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電波新聞拾い読み 2016年8月31日

7月の民生用電子機器国内出荷 微増

 JEITAが30日発表した7月の民生電子機器国内出荷額は1088億円となり、前年同月比0.3%の微増。しかし、16年度になって最高の出荷額になった。
 分野別では、4Kテレビが貢献して映像機器の出荷額510億円は同1.9%増。4Kテレビの出荷額はこのうち208億円で、薄型テレビ全体の金額355億円に占める比率は58.5%。
 薄型テレビは37万4000台が出荷され、前年同月比2.6%増、サイズ別では50型以上の出荷台数は6万6000台で同23.3%増。37-49型が12万7000台で同30.4%増。逆に30-36型が10万9000台で同6.7%減。同25.7%減の29型以下は7万1000台で、大型の人気が高まっている。
 BDレコーダは15万6000台で前年同月比13.2%減、BDプレヤーは同14.4%増の6万1000台。
 オーディオ関連機器の出荷額は同35.5%減の68億円、カーAVC機器は同6.4%増の510億円だった。


ノキアなど6社 3.5GHz帯の利用促進でアライアンス

 ノキア、インテル、クアルコムなど通信機や半導体メーカー6社がアライアンスを結成し、3.5GHz帯の利用促進を図ることになった。
 この6社は前述の3社のほか、グーグルの持ち株会社アルファベット傘下のアクセステクノロジー、米フェデレーテッド・ワイレス、ブロケード傘下のラッカス・ワイヤレスの無線技術関連企業。
 3.5GHz帯はこれまで国防総省に割り当てられていたが、米連邦通信委員会(FCC)が3550-3700MHzの中の約150MHzを商用サービスに開放することを決めていたため、今回の促進に向けての動きになった。
 3.5GHz帯は「シチズンブロードバンド・ラジオサービス(CBRS)」と呼ばれ、CBRS帯を利用してLTEサービスの拡大を図ることで6社が合意。このほど「CBRSアライアンス」を結成した。
 同アライアンスではCBRS帯について「次世代無線通信サービスの需要に対応するには不可欠な周波数帯」としている。
 今年下半期にかけてCBRSを使ったフィールド実験を予定しており、実験結果を積み重ねた後、CBRSインフラの展開に向けて公式な認証手順をつくっていく。


米インテル 3D-NAND使用のSSD新製品

 米インテルは、3D-NANDを使用したSSD(ソリッドステートドライブ)の新製品を発表した。
 コンシューマ用「600p」シリーズ、ビジネス向け「Pro6000p」シリーズ、データセンター向け「DC P3520/S3520」、IoT・組込み向け「E6000p/E5420s」シリーズの6種類を提供する。
 このうちコンシューマ用600pシリーズは、3D TLC(3ビット/セル)NAND採用のM.2フォームファクタSSD。PCIe Gen3×4、NVMeインターフェイス対応。容量は128/256/512/1024GBの4タイプ。
 連続読み込み最大1800MB、連続書き込み最大560MB。ランダム読み込み最大15万5000IOPS、書き込み最大12万8000IOPS。SATA SSDに比べ、最大3倍の性能を提供するとしている。


電波新聞拾い読み 2016年8月31日