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電波新聞拾い読み 2016年7月26日

サンワサプライ 高セキュリティUSBメモリー

 サンワサプライは、パスワードロックと自動暗号化機能搭載の高セキュリティUSBメモリー「UFD-3HSシリーズ」を発売した。
 同製品は、パスワードロック「My Locker」とASE256ビットによる自動暗号化機能を搭載。パスワード認証とデータ自動暗号化の二重のセキュリティで内部データを保護し、紛失・盗難によるデータの漏えいを防ぐ。
 マイナンバー法や改正個人情報保護法の施行により、より慎重な取り扱いが求められる個人情報や機密データなどの保存先としてもセキュリティ性の製品を求めるユーザーに販売していく。
 USB3.0に対応。容量は4、8、16GBの3種類。


ポケモンGO 17年売上高8億ドルの見通し

 先週末から日本でも配信が開始された「ポケモンGO」。台湾系調査会社トレンドフォースは、17年には同ゲームの売上高が8億ドルに達するとの見通しを発表した。
 トレンドフォースのアナリストは、ポケモンGOの成功はAR技術より、むしろ「ポケモン」ブランドとキャラクタの人気の高さに起因すると指摘。
 実際に、ポケモンGOに先行してリリースされたAR採用のゲームはこれほど話題にならなかったとし、高い認知度と数百万ものポケモンファンが今回の熱狂的な人気を支えている、と分析した。
 ただ、新ゲームの成功でモバイルベースのAR技術革新が進み、AR市場全体の成長に貢献するとアナリストは述べている。


家電量販店各社 提案型の販促強化

 主要量販店各社は16年度、利益ある成長を目指した取り組みを本格化する。国内の家電市場が大きく拡大しない中、各社はむやみに販売台数を拡大するのではなく付加価値の高い商品を訴求する提案型の販促を強化してきている。出店計画も従来のような拡大路線からエリアの絞り込みやスクラップアンドビルドによる効率化を重視。従来型の家電製品に加え、オリジナルブランドを拡充するところも増えてきた。リフォームへの取り組みも拡大している。上場各社の業績見通しも増収増益を計画しているところが大半で、後半戦に向けてさらなる収益の拡大を目指す。
 最大手のヤマダ電機は数年来、構造改革を遂行し利益重視型の経営に転換してきた。15年度には着実に成果に結びつけ、利益を大幅に拡大。売上総利益率も大きく改善してきている。
 現在は、独自商品開発をはじめ、リフォーム、スマートハウス、環境、ネットサービスまで総合的に支援できる体制を構築。プライベートブランドは商品数も増えており収益拡大にも貢献している。4月からは3人の代表取締役体制を敷き、新規事業の拡大、既存事業の拡大、構造改革の推進の3分野を分担した効果的な運営を始めた。
 店舗改革にもいち早く着手し、昨年度は新規出店が39店に対し98店を閉店したが、スクラップアンドビルドによる最適化を進めている。店舗の改装も継続して進めているほか、アウトレット・リユース店舗への展開にも取り組む。
 特にリフォームではグループのハウステックと連携し、店舗内に「ハウステックショールーム」設置。商品の体験から住まいの相談、資料入手までワンストップで提案している。
 エディオングループは既存の家電商品はほぼ横ばいで推移するとみており、リフォームを中心に拡大していくとともに実店舗とネットとの連携を強化していく。
 成長分野として捉えるエコ・リビングソーラー商品分野ではリフォームが引き続き伸長しており、さらに品質を高めていくとともに、新規事業への取り組みも本格化した。昨年は不動産仲介事業をはじめたほか、中部電力や中国電力と協業し、電力小売り自由化関連のサービスも始めた。
 ネットと実店舗の連携も強化していく。4月にはスマホアプリをリニューアルし、店舗でもネットでも同様に買い物が楽しめる環境を整えた。取り扱い品種を拡大していくことでさらなる利便性を高めていく。顧客の開拓では会員カードにTポイントを導入。若者層の集客力につなげている。店舗展開は今年度8店を出店する計画。
 ケーズホールディングスは16年度、売上高は微増を見込むが利益率を高めていく。家電に特化し専門性を高めていく方針で、テレビは4Kテレビを中心に回復基調にあるなど、高付加価値商品への関心が高まっていることから買い替えを促進していく計画だ。特に接客を重視し、接客意外の業務負担を軽減する仕組みを構築することで顧客対応力を上げている。
 顧客サービスでは3200万会員以上を持つ会員カード「あんしんパスワード」の活用をさらに進めていく。Webとの連動も始めており、あんしんパスポート、店頭、Webが連動できるようになっている。ネット注文した商品を近くの店舗に引き取りにいったり、店舗からの配送設置もできる。店舗は引き続きドミナント出店を進めていく。スクラップアンドビルドを進めるとともに、都市部や空白エリアへの出店をしていく。今年度は34店出店し、12店退店する計画だ。
 上新電機も今年度は増収増益を計画しており、付加価値の高い上位機種の販売によって利益率を高めていく。昨年度は新規に10店出店し、7店退店。大阪日本橋にオープンした同社初の免税専門店「スーパーでんでんランド」も好調に推移している。
 今年度は10店舗前後の純増を目指す。顧客サービスでは他社のポイントカードとの連携も始めており、楽天のポイントカードサービスが順調に推移。この秋からは、NTTドコモの「dポイント」の取り扱いをFC店を含めた223店舗でスタートする。
 ビックカメラグループはコジマなどグループ一体となった店舗網の構築とインバウンド需要の取り込み、ネット通販の拡大などに取り組んでいる。店舗ではコジマ×ビックカメラの出店を進めており、今年は東京・八王子に食品スーパーとの複合店舗も出店。スリープアドバイザーが常駐し癒しと眠りを提案するコーナーを初展開した。
 ネット通販ではスマホアプリによる展開を加速。インバウンドでは中国LCCとの業務提携や日本空港ビルデングとの合弁事業も始めるなど新規の取り組みも進めている。合わせてプライベートブランドにも取り組み、確実に収益を上げてきている。
 ヨドバシカメラはレールサイド戦略に基づき駅前出店を加速している。3月には新潟駅構内で20年間営業してきた新潟店(新潟市)を移転新装オープン。駅前に6階建ての大型店舗として生まれ変わった。
 ネットショッピング「ヨドバシ・ドット・コム」と実店舗との連携も強めており、ネットで取り扱う約390万店に及ぶ商品を実店舗で受け取れるようにしている。旗艦店であるヨドバシAkibaや梅田、博多では、営業時間外でも受け取れるようにするなどサービス向上を図り、ネットとリアルのシナジーを進めている。


電波新聞拾い読み 2016年7月26日