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電波新聞拾い読み 2016年7月13日

国内アンテナメーカー 家庭用4K・8K対応受信機器相次ぎ発売

 国内アンテナメーカー各社は18年に実用放送が予定されている4K・8K放送に向けた家庭用の4K・8K対応受信機器を相次いで発売している。18年からBSで予定されている4K・8Kの実用放送は現状のBS放送よりも高い周波数帯を使うことから、家庭で試聴するには対応する衛星アンテナやブースタ、分配器、ケーブルが必要になる。各社は分配器などをいち早く製品化するとともに、衛星アンテナなども順次発売。4K・8K放送に関連する周知活動も本格化している。
 現在の放送は、地上デジタル放送が470MHz-710MHz帯を使い、衛星放送は右旋円偏波によりBSが1032MHz-1489MHz帯で、110度CSが1595MHz-2071MHz帯で送信されている。
 これに対し、18年からの4K・8K実用放送は新たに打ち上げられる衛星を使い、BSとCSのいずれも左旋円偏波で送信される。加えてBS左旋は2224MHz-2681MHz帯、110度CS左旋は2748MHz-3224MHz帯で送信するため、既存のアンテナや混合器、ブースタ、分配器、ケーブルでは受信できない。
 実際、これから新築する住宅などには、将来を見据えた4K・8K実用放送も受信できる宅  内受信機器の設置が必要になってくる。
 特に混合器や分配器、直列ユニットなどは壁内配線が必要になるため、一部の住宅メーカーなどからは4K・8K対応の宅内機器の発売を求める声も出てきている。
 電子情報技術産業協会(JEITA)やベターリビング(BL)、日本CATV技術協会(JCTEA)などでは機器の検証などを実施して業界の規格化を進めており、4月からは順次規格化が始まってきた。この流れを受けて、国内アンテナメーカー各社は4月以降、順次、対応機器の発売を始めている。
 現在スカパーJSATが放送している124/128度CSによる4K実用放送やNTTぷららやネットフリックスが行うインターネット回線での4K配信は4Kテレビへのチューナ接続で受信でき、18年以降も継続して視聴可能。
 一方、今年8月からBS17チャンネルで始める4K試験放送は既存のBS右旋による送信だが、専用のチューナーが商品化されていないため、一般家庭では視聴できない。NHKの放送局などで確認できる。


5月の移動電話国内出荷 スマホ2ヵ月ぶりマイナス

 JEITAとCIAJが12日発表した5月の移動電話国内出荷台数は87万5000台、前年同月比24.1%減となった。
 携帯電話は86万7000台、同23.4%減。PHSは9000台、同61.2%減となった。このうちスマホは34万3000台、同33.7%減で、夏モデル発売を控えて2ヵ月ぶりにマイナスとなった。単月のスマホ比率は39.2%。


米エヌビディア ミッドレンジGPU

 米エヌビディアは、デスクトップPC用GPU(画像処理装置)最新モデル「GeForce GTX1060」を発表した。
 「パスカル」アーキテクチャ採用のミッドレンジGPUで、前世代ハイエンドの「GTX980」と同等の性能を提供する。また、VR(仮想現実)ゲーム動作時では約2倍のエネルギー効率を実現している。19日発売の予定で、価格は249ドル。
 CUDAコア数1280基。メモリーは6GB_GDDR5で、速度は8Gbit/秒。ブースト時のクロック数は1.7GHz、2GHzまで容易にオーバークロック可能。
 TDP(熱設計電力)120W。
 最新のゲームタイトル動作時の性能は、最も近い競合製品に比べ15%、電力効率は75%上回る。


三菱電機 スマホ連動の炊飯器

 三菱電機はスマホと連動する新たな機能を搭載し、より簡単な操作でご飯をおいしく炊けるIHジャー炊飯器「備長炭 炭炊釜NJ-VA107形」新シリーズを7月21日から発売する。
 同社は今回、視覚障がい者や弱視・老眼など、目の見え方に不自由を感じている人の多くが、直感的に操作できるスマホを使用していること、さらにスマホの「トークバック機能」を使用することで不自由さを軽減していることに着目し、同製品を開発した。
 「NJ-VA107形」は、スマホを使ったタッチ入力と業界初の音声入力搭載で、面倒なボタン操作をなくして簡単に炊飯設定することができる。スマホの音声確認機能で、銘柄や炊きあがりの食感などの炊飯設定や炊飯時間を、いつでもどこでも確認することができる。
 様々なレシピを見られるレシピサイトと連動し、希望のレシピをスマホの音声かタッチ入力で選んで炊飯器にかざすだけで、簡単に炊飯設定できる。
 市場想定価格(税別)は6万5000円前後。


米シーゲイト 6500人削減

 米HDD大手、シーゲイト・テクノロジーは11日、全社員の14%に相当する約6500人を削減すると発表した。
 同視野は先月末、1600人規模の人員削減を発表したばかりだが、継続的に進めているアジアや欧州・中東・アフリカ(EMEA)、米州の事業拠点統合にともない、追加削減が必要と判断したもの。


電波新聞拾い読み 2016年7月13日