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電波新聞拾い読み 2016年3月4日

サムスン電子 SSD世界最大容量15.36TB

 韓国のサムスン電子は3日、世界最大容量となる15.36TB SSD「PM1633a」の出荷を開始したと発表した。エンタープライズ向けの2.5型12GB/秒SASインターフェイス対応SSDで、昨年8月に米国で開催されたフラッシュメモリーの国際展示会で同社はこれを初公開している。
 同SSDは、サムスンの第3世代(48層)3D V-NAND技術による256Gbitメモリーチップを計512個使用。メモリーを16個スタック使用し容量512GBのパッケージ製品とし、これを32個使用しシングルSSDで15.36TBの容量を実現した。
 ランダム性能は読み込み最大20万IOPS、書き込み3万2000IOPS。連続読み書き最大1200MB/秒。ランダム読み込み性能はSAS対応HDDの約1000倍。連続読み書きは一般的なSATA SSDの2倍となる。
 サムスンは今年後半にPM1633aのラインアップとして、7.68/3.84/1.92TB、および960/480GB製品を提供する計画。


リコー 高級デジタル一眼レフカメラ発売

 リコーイメージングは、高級デジタル一眼レフカメラ「ペンタックスK-1」を4月下旬から発売する。
 同製品は35.9×24.0mmのCMOSイメージセンサーを採用。超高精細な約3640万画素の有効画素数と、独自の画像処理技術で階調再現性や高感度性能にも優れた高画質な画像を実現している。
 新たに5軸方向に対応し、5段の手ブレ補正効果やピクセル単位の動作制御で超高解像撮影が可能な新手ブレ補正機構の搭載、人工知能技術を追うよう下手破格な露出制御機能など、最新のテクノロジーを採用した。
 さらに、上下左右に向きを変更できるフレキシブルチルト式液晶モニターや、「操作部アシストライト機能」、小型設計ながら約100%の視野率を実現した光学ファインダなど、独創的な実用性の高い機能・性能を盛り込んでいる。


ラオックス 名古屋に総合免税店

 ラオックスは1日、総合免税店「ラオックス 名古屋 丸栄店」(名古屋市中区)を新規オープンした。中部エリアでは初出店となり、旗艦店舗として期待されている。
 名古屋の繁華街に立地する百貨店・丸栄の1階と7階に出店。総売場面積は1758平方メートル。
 人員は56人で、日本語、中国語、英語の3カ国語に対応できる。
 総合免税店として、多くの訪日外国人客のニーズに応えるため、グローバルな接客で快適な買い物空間を提供。美容家電、炊飯器、空気清浄機、デジタルカメラなど、メード・イン・ジャパンの高品質で安心の人気家電製品を多くそろえ、「ラオックス」ブランドの形成を測っていく。


IPA データ持ち出し”うっかり”6割

 IPA(情報処理推進機構)が3日公開した内部不正の発生や対策の実施状況などをまとめた「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」の報告書によると、データ持ち出しの理由の約6割は濃いが認められない”うっかり”で、持ち出し経験者の約5割がシステム管理者(賢武含む)であることが明らかになった。
 調査は12年に始め、今回で2回目。期間は15年11月25-30日。業種別・従業員数別に抽出した民間企業の従業員ら3652人、内部不正経験者200人を対象にWebアンケート形式で行った。
 それによると、内部不正経験者画布製をした理由は「うっかり違反」が40.5%、「ルールを知らずに違反」が17.5%と、全体の約6割が”うっかり”によるもので故意が認められなかった。
 一方、42.0%は故意によるものとなり、「業務が忙しく、終わらせるために持ち出す必要があった」が16.0%、「処遇や待遇に不満があった」が11.0%など。
 IPAでは、うっかりミスなどを防ぐために、管理者は扱う情報に格付けするなどのルールや規則を明確にし、周知徹底が有効だとしている。
 情報の持ち出しに関しては、USBメモリーの利用が最多だった。対策は外部記録媒体に関する利用ルールの徹底と利用制限が有効だと考えられているが、従業員規模300人未満の企業の過半数で「方針やルールはない」と回答した。
 不正行為抑止のためには、監視だけでなく監視している旨を通知することが有効で、経営者やシステム管理者は不正行為を思いとどまらせる有効な対策を的確に把握し、実施する必要があるとIPAは指摘する。


特集 業務用無線

 業務用無線機のデジタル化移行が進み、利用・活用の場が広がっている。地震、豪雨、豪雪、竜巻、噴火などの自然災害が頻繁に発生。災害時には基地局の機能停止や通話混雑で利用できないケースが多い。悪条件下でも遮断されない通信ネットとして業務用無線機がよく知られるようになり、無線局数は2桁成長を続けている。
 業務用無線機の中でも「簡易無線」と呼ばれる分野では08年にデジタル方式が制度化された。351MHz帯では35波、467MHz帯では65波が割り当てられ、出力も5W以下と強化された。22年11月30日で現行のアナログは使用できなくなる。
 運用面では高所や上空での使用が許可され、データ通信もできるようになった。さらに、イベント用など短期の利用を可能にする無線機のレンタルも許可された。利活用の場が増え、簡易無線局の局数は増大し続けており、15年末には100万局の大台に乗った。増加傾向は継続的で、今後も伸長が期待されている。
 総務省は月ごとに「用途別無線局数」を発表している。トップは携帯電話やスマホで「陸上移動局」に分類され1億9000万局。2位は「簡易無線」になる。
 業務用無線機の利用は「ケータイ」登場時に影響を受けて減少したが、東日本大震災以降は堅調な伸びを示している。業務用無線機の基本能力の次の4項目が高い評価を得ているポイント。
 @送信ボタンを押すだけで送信できる A同時に複数局に情報伝達できる同報機能 B通話料金不要 C特定周波数を利用しているため、電波到達エリアでは安定した通信網が維持できる。
 デジタル化出高所や上空も含むレジャー用途、データ伝送、短期利用者のためのレンタルサービスができるようになり、業務用無線機とネット連動も可能になった。IP網を使い、電波到達範囲外の局とも通信できる。GPSによる位置情報確認や、センサーからのデータ転送も可能。
 電波は遠距離になるほど微弱になるが、デジタル方式では音声品質が劣化しにくく、無線通信の質が高い。
 両手が自由に使える状態で通話できるヘッドセット、建物の壁や床を回避し、通信エリアを拡大できる中継器などのアクセサリが充実している点も好評だ。
 ホテル、娯楽施設などのサービス業や病院、販売店、企業、工場など活用の場は広い。専門店では申請手続きなどの指導も行っている。
 量販店でも無線機コーナーが定着、購入してその場で使える”特定小電力トランシーバ”の人気が高い。企業や自治体規模の安全・安心インフラ構築目的の利用者が増えている。


電波新聞拾い読み 2016年3月4日

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