東京電力は7日、4月から始まる家庭向け電力の小売り全面自由化に向けて新しい料金プランを発表した。新しい料金プランに加え、ポイント付与や携帯電話などとのセット割りなども用意する。8日から電話、15日からWebサイトからの先行受付を開始する。
　東電は従来プランをベースにした標準的な「スタンダードS/L/X」つき600kWh以上といった契約容量の大きな家庭を対象に故障時などの駆け付けサービスを付帯した「プレミアム」、オール電化住宅を対象にした「スマートライフ」、夜間料金が得になる「夜トク8/12」の4つを用意。
　これらのプランに、21社ある提携先とのセット割りや新サービスなどを組み合わせた提供も行う。
　例えば、月400kWhの使用量の家庭でスタンダードSを契約し、ニチガスとのガス供給のセットプランを選択すると、従来よりも年間で約6500円得になる。
　スマートライフプランでは、昼間の料金がスタンダードプランに相当し、夜間の価格を安く設定。エコキュートとIHクッキングヒーターなどの故障修理サービスを得点として付帯している。都市ガスとスタンダードSの組み合わせにはポイントなどを加味し、年間約3万9300円得になる。
　また、中部電力と関西電力エリアへのサービス展開も開始する。

　カシオ計算機は7日、電子辞書「エクスワード」シリーズの新製品として、英語学習の進捗状況をグラフで確認できる「XD-Y4800」など14機種を22日から順次発売すると発表した。
　Y4800は高校生向けモデル。英語学習でボキャブラリー、リスニング、スピーキングの進捗状況を確認できる新機能を搭載。項目ごとにコンテンツを一覧表示させ、各コンテンツの進捗状況をグラフで可視化する。それにより、英語学習のベースを確認でき、効率の良い学習に役立つ。
　また、ホーム画面を刷新。ホーム画面に複数地所を検索できる検索ウインドウを設け、調べたい単語をトップ画面からすぐに検索可能。
　価格はY4800が税別3万7500円。ほかに中学生モデルの同3万3500円からプロフェッショナルモデルの同5万7000円までそろえる。

　オリンパスは、コンパクトなハイレゾ録音対応リニアPCMレコーダ「LS-P2」を1月22日から発売する。
　ステレオ感を際立たせる2つの高性能指向性マイクに、低域を捉えるのに優れている無指向性のセンターマイクを加えた3マイクシステムを搭載。センターマイクをオンにすることで、低音域から高音域までの幅広い音域をリアルにとらえる。
　ICレコーダとして初めてブルートゥースを搭載。ワイヤレスで外部スピーカと接続して録音データをみんなで聴いたり、ヘッドホンと接続して音楽データを楽しむことができる。
　また、議事録作成を効率化する「声だけ再生」&「文字起こし」モードなどを備え、ビジネスの現場で頼れるハイスペックICレコーダ「Voice-Trek DM-720」も同時に発売する。
　市場想定価格は「LS-P2」が2万円前後、「DM-720」が1万3000円前後。

▽パナソニック
　昨年は「成長に向けた『挑戦への第2幕』をスタートさせる年」と位置付け、成長へのフェーズチェンジに全員で取り組んできた。売上高についてはまだ力強く反転できていないが、利益を創出できる経営体質へと着実に変わってきた。依然として厳しい事業はあるものの、全体として企業競争力が高まってきた手応えを感じている。
　ただ、成長すべき事業がまだ十分伸びておらず、「為替影響を除いた増販」すなわち、「実質的な増販」が実現できていない。16年は「『実質増販』の実現へ、覚悟を持って臨む年」にしたい。その上で社員の皆さんに心掛けて実行してほしいことが2つある。それぞれの立場で『締切のある危機感』を持ち、腹を括って、スピード感あふれる決断・実行を心がけてほしい。
　また、既存の延長ではなく、新たな挑戦によって実質増販を実現するには、これまでとは違うものの見方、考え方で取り組み、一人一人が変化に富む場に身を置き、様々な人と積極的に交わり、学んでほしい。

▽東芝
　当社グループは、今年を「新生東芝元年」と位置付け、昨年末に公表した「構造改革の断行」「内部管理体制の強化および企業風土の変革」「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を断行する。これにより、全てのステークホルダーからの信頼回復につなげるとともに、強靱な企業体質への変革を図っていく。
　「人と、地球の、明日のために」というスローガンを全社員で実行することで東芝グループの再生と信頼回復につなげ、現状を乗り越え、前進、発展を続けることで必ずや社会からの信頼を得て、東芝グループの新たな未来を築き上げていく。

▽日立製作所
　16年は「2015中期経営計画」の総仕上げの年であると同時に、次の中期経営計画でさらなる成長への第一歩を踏み出す大切な一年だ。
　まず15年度計画を何としても達成しよう。これはさらなる成長を目指す私たちにとって大切なマイルストーンであると同時に、ステークホルダーへのコミットメントでもある。今後3カ月間、グループ一丸となって邁進していこう。
　私が目指す「日立のあるべき姿」とは、トップラインの伸びが利益拡大とキャッシュ創出を生み出し、それを次の成長への投資につなげ、適切な事業ポートフォリオや組織へと再編しながら成長へのスパイラルを広げていく姿だ。このサイクルをスピード感を持って進め、日立が持続的に成長することで、お客さまのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献できると考えている。

▽三菱電機
　当社グループは20年度までに達成すべき目標として、「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を掲げている。
　その成長戦略の一つとして上げる「強い事業を核としたソリューション事業の拡大」を進めるためには、各自が他部門の製品・技術にも目を配り、IoTを上手く活用することで、自部門の製品・技術の付加価値を高めていかねばならない。これまで以上に視野を広く持ち、部門を超えた連携をますます進めてほしい。
　一つ一つの基本動作を大事にした上で変革に挑戦し続け、「安心・安全・快適な暮らし」と「持続可能な社会の実現」を両立するような製品やサービスを提供し、社会やお客さまから「グローバル環境先進企業」と認めていただけるよう頑張っていこう。

▽NEC
　本年は、3年前に発表した「2015中期経営計画」の成果を社会に示し、その成果を基盤としてNECがさらなる成長を実現していくための新たな道筋を示す年である。
　この3年で、我々は社会ソリューションの実現のために注力してきた「ビッグデータ」「クラウド」「SDN」「セーフティ」の4領域において、グローバルな展開を含めた実績を挙げてきた。
　これを踏まえて、NECグループが社会に貢献し、企業として継続して行くために、優れたICTアセットの力を生かして、より良い新たな価値創造を実現していかなければならない。この目標に向かって、社員一人一人が引き続き強い意志を持って取り組むことを期待する。

▽富士通
　16年は、昨年発表した経営方針を実行に移す年だ。進むべき方向は既に示した。これからは求められるのは、スピード感ある実行力だ。
　そのためには、組織として動くことが不可欠となる。次世代のコアテクノロジー、そしてグローバル化により一層フォーカスした組織体製を構築し、富士通のトランスフォーメーションを強力に進めていく。
　昨年、富士通は創立80周年という記念すべき通過点を迎えた。16年は次の90周年、100周年に向けて新たな時代を切り開く元年になると考えている。我々の持つポテンシャルを最大化し、新たな産業革命における勝者となるために、一丸となって進んでいきたいと思う。

▽キヤノン
　今年から始まるフェーズVでは、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」を基本方針に、世界3極体制を完成させるとともに、事業の収益構造を見直し、開発、生産、販売のあらゆる面で抜本的改革を断行していく。最終年の20年には、今の姿とは全く違うキヤノンと生まれ変わり、新たな成長を実現していきたい。
　今年はそのスタートの年として、変革への確実な第一歩を踏み出す。創業以来のDNA「進取の気性」を再び発揮し、勇気と気概を持って変革を遂げていこう。

▽京セラ
　世界経済の見通しには不透明な状況も見られる中、今年も引き続き堅調なスマホや車載関連など、成長市場での事業拡大が重要だ。
　スマホ向け部品の増産に加え、車載関連市場では京セラの総合力を生かし、車載カメラやLEDパッケージなど大きく伸ばせる製品の販売に注力する。さらに、情報機器で新製品の積極的な投入を行うほか、昨年グループ入りした日本インターとのシナジー創出により、パワーエレクトロニクス分野での事業拡大を目指す。
　各事業での重点施策を確実に実行し、成果につなげていく重要性を社員一人一人が自覚し、掲げた目標に対して有言実行で取り組むことが重要だ。全力を尽くして大きく飛躍していく一年としたい。

▽ジュピターテレコム
　15年はNTT東西による光卸サービスの開始やネットフリックスの上陸など、ケーブル業界全体に影響する様々な出来事があった。当社では旧JCNとの統合が完了した。
　16年は4Kサービスを引き続き強化し、オリジナルコンテンツも拡充、リオデジャネイロオリンピック放送を成功させたい。申（さる）年は「悪いことが去る」など良いことや幸せがやってくる年といわれている。人間力と組織力を高め、一丸となって将来を切り開いていく。

▽JVCケンウッド
　当社は昨年5月に中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定しており、16年は「新しい会社のかたち」を構築する足がかりとなる年だ。特に自動車の光学・電子化や自動運転への取り組みがさらに加速すると見込まれている。当社が成長けん引事業として位置付けている「オートモティブ事業」の飛躍に向け、出発点となる大変重要な年でもある。従来の製造業から転換し、「2020年ビジョン」で掲げた「顧客の価値を創る」ことに全力で取り組まなければならない。「価値製造企業」となるためには、一人一人が自ら発想し行動することが不可欠だ。全従業員の活力を結集し、新しい成長戦略を具体化する年にしよう。

▽日本IBM
　IBMは昨秋、テクノロジーとビジネスの新たな時代の重要なテーマとなる”コグニティブ・ビジネス”を提唱した。変化の激しい時代の中でさらなる成長を目指す決意だ。研究開発、営業・マーケティング、デリバリやサポートなど全ての部門が一丸となり、IBMワトソンをはじめとしたコグニティブ・ビジネスを通じて、あらゆるお客さまの国内外市場における競争力の強化と変革を支援していきたい。

▽日本マイクロソフト
　2月にマイクロソフトが日本でビジネスを開始して30年、「日本マイクロソフト」へ社名変更し、東京・品川に本社オフィスを開設して5年を迎える。
　「革新的で、親しみやすく、安心して、喜んで使っていただけるクラウド・デバイスを提供する会社」としてお客さま・パートナーとの関係強化に努めていく。

電波新聞拾い読み　2016年1月8日