電子情報技術産業協会(JEITA)は6日、東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。電子機器、電子部品・デバイス、素材、IT関連企業のトップ、関連団体の代表など、総勢約2000人が出席した。
冒頭あいさつで、水嶋会長(シャープ会長)は、「昨年は政府・与党により法人実効税率20%台への引き下げが前倒しで盛り込まれた。通商関係ではTPPが大筋合意し、大きな進展がみられた。政府や関係者の皆様に深く感謝申し上げる」と述べ「昨年はIoT、ビッグデータ、AI、ロボティクスの動きが具体化した1年だった。当協会も15年はCPS(サイバーフィジカルシステム)/IoTの社会実装を見据えた事業活動に大きくかじを切った」と振り返った。
今年の展望について水嶋会長は「16年の世界経済は、中国をはじめ新興国経済減速などの懸念材料はあるが、全体的にはアップ傾向とみられている。当協会が昨年12月に発表した電子情報産業の16年の世界生産は前年比3%増の327兆円で、5年連続のプラス成長を見通している。今年はIoT、AI、ビッグデータ、ロボティクス技術を活用した新しい製品、技術やサービスがより具体的な形となって現れると思う。グローバルでの競争が激しさを増す中、CPS/IoTを成長エンジンとして、日本の経済の確実な再生に向けて力を尽くしたい」「20年東京五輪も目前に迫っている。日本にとり、この大きな機会をその後にどう生かすかが非常に重要。我々IT・エレクトロニクス業界がしっかりとプラットフォームをつくり、日本の稼ぐ力に貢献にできるようしっかり取り組みたい」と語った。