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電波新聞拾い読み 2016年1月1日

日本の電機業界 次の5年へ新たなスタート

 16年、日本の電機業界は20年の東京五輪・パラリンピックに向け次の5年を見据えた一歩を踏み出していく。市場環境は中国経済成長の減速や新興国経済に不透明感が出るなど不安要素もあるが、昨年は9年ぶりに米国で利上げが実施されるなど米経済も回復基調になってきた。日本経済は円安などの好影響もあり、引き続き回復する見通し。国内生産をする企業も増えてきた。今年は20年の東京五輪に向けた社会インフラ構築が本格的に始まる。電機各社は次世代の社会を担う技術やサービスの開発にも本腰を入れ始めた。16年度から各社の新中期経営計画がスタートする。新たなスタートを切る年になりそうだ。


家庭向け電力、今春自由化

 電力小売りの全面自由化が今年4月に迫り、大手電力会社が現在独占している一般家庭を対象に、今月から新規参入事業者による契約受付が始まる。約8兆円の巨大市場の開放をにらみ、ガスや石油、通信など異業種を中心に200社超が電力小売り事業者の登録を経済産業省に申請した。新規参入組は大手電力より割安な料金設定などで、顧客争奪戦に挑もうとしている。
 新規参入組には東京ガスやKDDI、石油元売りのJX日鉱日石エネルギーなどが名を連ねる。コンビニエンスストア大手のローソンも三菱商事と組んで参入する。新規参入組の合計供給力は15年12月21日時点で1240万kWと、大手電力10社の中位の規模に匹敵する。
 東京ガスから都市ガスとセットで電気を買う場合、戸建て住宅の3人家族の平均使用量(年4700kW時)では、現在の東京電力の料金より年間で約5000円安くなる。
 東京急行電鉄子会社の東京パワーサプライは電気の単価を東電より最大5%程度安く設定。大阪ガスも長期契約の割引などで関西電力より約5%安いプランを設ける。ただ、東京ガスなどは電気使用量が比較的多い家庭に的を絞っており、乗り換えても安くならないケースもある。
 KDDIとソフトバンクは携帯電話と、JXエネはガソリンとのセット販売を計画している。
 攻め込まれる大手電力は顧客の引き留めに躍起だ。東電は「電気以外のサービスも一緒に提案する」として、インターネット接続サービスのソネットなど異業種と相次ぎ提携。
 多様な顧客ニーズに合う料金プランを検討中で年明けにも公表する。
 自由化の推進で政府は「競争で料金が低くなったりサービスが良くなったりし、消費者にプラスになる」(林幹雄経産相)と期待している。


IPAが意識調査 悪意の投稿経験、PC利用者の1/4

 情報処理推進機構(IPA)が「15年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「同 情報セキュリティ倫理に対する意識調査」を公開した。
 調査を毎年実施しており、14回目の今回はPCやスマートデバイスなどでインターネットを利用している人が対象。PC5000人、スマートデバイス5000人から有効回答を得た。それによると、インターネットにPCで投稿経験がある人のうち、悪意の投稿経験があるのは24.7%だった。
 理由は「イライラしたから」が5.3%増、「相手に仕返しをするため」が5.4%増だった。投稿後の心理は「気が済んだ、すっとした」が2.9%増となり、顧みない傾向が増加している半面、「やらなければよかったと後悔した」も2.9%増加した。ただ全体では、後悔している人の割合は12.1%と少なかった。
 フェイスブックやツイッター、LINEなどSNSアカウントをリセットしたり削除した人は様々なサービスで約2割あった。削除理由は「悪質なユーザーにネットストーキングされたため」が8.0%、「IDをハッキングされてサービスを利用できなくなったため」が5.7%。
 不特定多数と接続環境を共有するフリーWi-Fiを使ってネットで買い物をする割合は32.4%、インターネットバンキングに利用する割合は11.3%だった。これはWi-Fiの利用割合が昨年の8.8%から28.7%に急増したことが考えられるという。
 最も脆弱性を悪用される可能性の高い「アドビ・フラッシュ・プレイヤー」をインストールしていると回答した人の割合は68.6%。その中で更新しているとしたのは81.8%だった。依然として2-3割の利用者が更新せず、脆弱性が放置されていることも分かった。


電波新聞社がアンケート 電子部品メーカー、大半が増収増益計画

 電子部品メーカーは16年度も積極的な事業拡大を計画する。電波新聞社が15年末に国内主要電子部品メーカー対象に実施した経営アンケートによると、16年度の連結売上高は大半の企業が増収増益を計画し、2桁の営業増益を計画する企業が7割強を占めた。「16年度に技術開発で力を入れる分野」では、「自動車関連」がトップとなっている。


電波新聞拾い読み 2016年1月1日