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電波新聞拾い読み 2015年12月21日

9月末携帯電話契約 2.1%増、1億5289万件

 総務省がまとめた「9月末の電気通信サービスの契約者数およびシェアに関する四半期データ」によると、9月末の携帯電話契約数(PHS除く)は1億5289万件。前年同期より5.1%、前期より0.9%増えた。
 このうち3.9世代もしくは第4世代(4G)に位置付けられる高速通信サービスのLTE契約数は7905万件で、前年同期比40.7%、前期比5.1%伸びた。スマホへの契約切り替えがLTE契約増加を促している。
 契約者数における事業者別シェアではNTTドコモがトップの43%を占め、前期比0.3ポイントアップ。KDDIとソフトバンクグループが激しい2位争いを展開している。9月末時点ではKDDIは28.8%、ソフトバンクは28.2%。KDDIは前期比でほとんど変わらず、ソフトバンクは0.3ポイント下げた。
 他の通信事業者から通信基盤を借り受けで独自のサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の契約数は9月末で1063万を数え、初めて一千万を超えた。前年同期より26.4%の増加で、携帯全体に占めるMVNOの比率は6.7%となり前年同期比1.2ポイント増。
 MVNOの事業者数は199社となり、前期より11社増えた。最近ではケーブル局や量販店がMVNOサービスに参入する例が多い。


米、海賊版市場リスト公表

 米通商代表部(USTR)は17日、模倣品や海賊版を販売する「悪名高い市場」リストの15年版を発表した。中国やタイなど9カ国の実在の市場15カ所のほか、英領バージン諸島拠点のデータ共有システム「4SHARED・COM」など14のインターネット市場を指定。関係国に取り締まりを求めた。
 USTRによると、模倣品や海賊版の動画などのネット市場は昨年1年間で15%程度成長した。
 フロマン通商代表は「ネット上の偽造は正当な取引を損なうだけでなく、消費者の安全にリスクをもたらす」と警告し、国際的な対応強化が必要だと強調した。


福岡と長アでチャンネル変更

 九州総合通信局と地上デジタル放送技術連絡会は16年1月6日から、福岡県と長崎県の3中継局でチャンネル変更を実施する。一部地域の受信状況改善のため。

◎福岡県/玄海北局(宗像市・湯川山)
変更チャンネル NHK総合50→35ch、九州朝日放送(KBC)31→48ch
変更予定日16年1月6日

◎福岡県/北九州丸山(北九州市門司区・三角山)
変更チャンネル NHK総合40→35ch
変更予定日16年1月7日

◎長崎県/松浦南(松浦市・高法治岳)
変更チャンネル NHK総合47→28ch
変更予定日16年1月6日


電波新聞拾い読み 2015年12月21日