トップページ > 電波新聞拾い読み > 2015年12月17日

電波新聞拾い読み 2015年12月17日

総務省有識者会議 スマホ利用料5000円以下に

 携帯電話料金の引き下げ策を議論する総務省の有識者会議は16日、提言をまとめた。携帯電話大手がスマホで競っている「実質ゼロ円」など過剰な値引きを抑制。データ通信の仕様が少ない人向けにスマホ利用料金を月額5000円以下に引き下げるよう要求した。総務省は提言を踏まえ、18日に電気通信事業法に基づく指針を公表し、NTTドコモなど大手3社に改善を求める。
 長期契約者やライトユーザーが支払う割高な通信量が、番号継続制度(MNP)で他社から乗り換える利用者の端末代金の値引きや現金還元に充てられている現状を「著しく不公平」と提言で指摘。さらに大手の回線を借りて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)が提供する「格安スマホ」の普及に向け、大手とMVNOの協議を加速することも要請した。


電子情報産業 15年世界生産318兆円へ

 電子情報技術産業協会(JEITA)は16日、電子部品や電子機器などを含む電子情報産業の15年における世界生産見通しを発表した。
 世界生産額は、スマホなどの通信機器や薄型テレビなどの拡大で前年比13%増の318兆1000億円と見込んだ。
 JEITAの水嶋繁光会長(シャープ会長)はこの生産額増に対して、「大幅な円安の為替変動によるもので、ドルベースはほぼ横ばいとして認識する必要がある」と話した。
 日系企業の世界生産額は薄型テレビやデバイスの好調や、円安効果もあり、15年は同7%増の42兆8000億円と3年連続のプラス成長を見込む。16年には同2%増の43兆5000億円と4年連続プラス成長を見込んだ。
 電子工業の15年の国内生産額は同7%増の12兆6000億円。16年には同3%増の12兆9000億円と3年連続のプラス成長を見込む。
 また、電子情報産業の世界生産額の06年から16年までの10年間で世界規模は1.5倍に拡大し、右肩上がりの成長で推移している。
 水嶋会長は「この10年間、日本のエレクトロニクス産業にとっては円高などの厳しい環境であったが、通信機器やITソリューションなどの成長分野への強化に加え、新しい成長エンジンが求められている。その柱になるのがCPS(サイバーフィジカル・システム)/IoTによる新たな生活と産業のイノベーションの対応だ」と強調した。


ブラザー 電話機付きプリンタ8機種

 ブラザー販売は、インクジェットプリンタ「PRIVIO(プリビオ)」のファクス・電話機付きモデルの新製品として、従来機種余の約15%本体サイズを小型化した8機種を16年1月下旬から発売する。
 今回発売する「プリビオ」は、コピー・プリンタ・ファクスに加えて電話機能を搭載した。家庭用から仕事用まで幅広い用途で使える。家庭用としては、よく電話する相手にワンタッチで発信する「簡単ダイヤル」、迷惑電話をアナウンス後に自動切断する「おことわり機能」などの電話機能が充実している。
 新年度に向けた家電の買い替え需要期に、よりコンパクトになり使いやすくなった新製品を投入することで販売拡大を目指す。


南海放送のFM補完中継局2局に予備免許

 四国総合通信局は、南海放送から免許申請のあったFM補完中継局2局に予備免許を付与した。
 同中継局は愛媛県新居浜市と大洲市にある同社のAMラジオ放送の送信所に係る、地形的・地理的要因による難視解消を目的として開設するもの。

免許の概要
FM補完中継局「RNB川之江FM」
送信所愛媛県四国中央市
電波の型式F8E
周波数91.2MHz
空中線電力10W
12月1日本放送開始

FM補完中継局「RNB大洲FM」
送信所愛媛県大洲市
電波の型式F8E
周波数91.7MHz
空中線電力30W
12月1日本放送開始


電波新聞拾い読み 2015年12月17日