携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省有識者会議の提言案の全容が15日、明らかになった。
大手携帯電話会社に対し、スマホのさらなる普及に向け、データ通信の低利用者(ライトユーザー)向けに月額5000円以下の低料金プランの提供を求めるのが柱。有識者会議は16日に正式決定する。
NTTドコモなど大手3社のスマホ向け料金プランは現在6200円以上となっている。提言案は、大手3社が高齢者向けなどとして提供している5000円以下のプランを参考に、「対象年齢」や「機種」を限定せずに同水準の料金プランを提供するよう求めた。