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電波新聞拾い読み 2015年12月11日

東芝 テレビ生産から撤退

 東芝がテレビの生産から完全に撤退することが10日、分かった。インドネシアの自社工場とエジプトにある合弁工場を海外メーカーに売却する。東芝はテレビを含む家電事業などの構造改革を進めており、今後、数百人規模の早期退職を実施する方針。
 国内のテレビ生産は12年に終了している。インドネシア工場の売却先は台湾メーカーのコンパルが有力。今後は同社に生産を委託する形で、国内販売を継続する見通し。
 東芝のテレビ事業は赤字が続いており、今年1月には海外での自社開発、販売から撤退する方針を発表。北米と欧州では既にコンパルが東芝ブランドの供与を受け、生産・販売している。


米ヤフー 中核事業分離を検討

 米ヤフーは9日、検索サービスなどの中核事業やソフトバンクグループと合弁で運営するヤフージャパンの株式を分離し、新たに設立する会社に移す方針を打ち出した。スマホ向けサービスの展開が遅れ、主力の広告事業が低迷、事業体制をめぐる迷走が続いている。
 中核事業の分離には1年以上を要する見通し、ヤフーの事業に対しては米ベライゾン・コミュニケーションズなどが関心を持っているとされ、事業売却につながる可能性もある。
 ヤフーは今年1月、中国の電子商取引大手、阿里巴巴(アリババ)集団の株式を新会社に移管し、それに伴う利益を株主に還元する計画を発表。その後、巨額の税金を課される可能性が浮上したため、株主の投資会社が計画中止を要求。これに従う形で、アリババ株以外の分離を検討することになった。


NEC 未知のサイバー攻撃を検知する新技術

 NECはAI(人工知能)技術を活用し、社会インフラや企業システムなどに対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム以上検知技術」を開発した。
 技術では、PCやサーバーなどシステム全体の複雑な動作状態(プログラムの起動、ファイルへのアクセス、通信など)から定常状態を学習(機械学習)。定常状態と現在のシステムの動きをリアルタイムに比較・分析することで、定常状態から外れた場合の検知が可能となる。
 また、システム管理ツールやSDNなどを活用することで、該当箇所のみをネットワークから自動で隔離できる。
 システム動作の詳細な把握により、システムを全体を止めることなく、被害範囲の拡大を最小限に抑える高精度な異常検知と防御を実現する。
 同社は同技術を社内システムのサーバーに適用する実証を行い、模擬攻撃を全て検知。「今後は重要インフラ施設のシステムへの適用を目指し、16年度中に実用化の予定」。
 今回開発したのは、攻撃を受けたシステムの動作変化だけに基づくことで、過去に例のない新しい手法の攻撃に対し、過去の攻撃の経験や知識が無くても、システム側でリアルタイムに異常を検知し、隔離するサイバーセキュリティ技術。


電波新聞拾い読み 2015年12月11日