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電波新聞拾い読み 2015年10月20日

9月の民生電子機器国内出荷 前年同月比10%減

 JEITAが19日発表した9月の民生用電子機器国内出荷金額は前年同月比10.4%減の1067億円となり、3カ月ぶりのマイナスとなったが、前月比では18.8%の増。
 4Kテレビの薄型テレビ全体に占める比率は12%になり、比率が次第に増えている。
 分野別では、映像機器が前年同月比18.7%減の505億円で3カ月ぶりのマイナス。音声機器も52億円で同12.6%減の3カ月ぶりのマイナス。510億円のカーAVCはわずかに微減し、2カ月ぶりのマイナス。


携帯料金引き下げ検討 有識者会議が初会合

 総務省は19日、携帯電話料金の引き下げを検討する有識者会議の初会合を開いた。9月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が携帯料金による家計負担の軽減策を検討するよう指示したことを受け、料金プランの在り方などを議論し、年内に低減を取りまとめる。
 会合の冒頭、太田直樹総務大臣補佐官は「高いから安くではなく、透明性と公平性を軸に検討していただきたい」と強調した。
 国内の携帯電話業界は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社による寡占状態で競争が乏しいと言われる。
 料金プランはほぼ3社横並びで割高感があり、携帯使用による家計負担の増加が個人消費の逆風になっているとの認識が政府内には強い。
 一方、携帯各社からは、スマホの普及による動画や音楽などのデータ通信量増加が料金上昇の主因だとの声もある。各社は政府主導の値下げ論に戸惑いを見せており、当面は有識者会合の議論の行方を見守る構え。


電波新聞拾い読み 2015年10月20日