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電波新聞拾い読み 2015年6月26日

総務省 地デジ化”終結宣言”

 総務省は放送関連事業者、自治体などの協力を得て、10年以上にわたり進めてきた地上放送のアナログ停波・デジタル化について、福島県などの一部地域を残すものの事実上”終結宣言”した。
 ケーブルテレビ業界によるデジアナ変換サービスは4月末で終了、推進団体の全国地上デジタル放送推進協議会は今月24日に解散した。
 デジサポの愛称で親しまれていた総務省のテレビ受信者支援センターは今月末、総務省の地デジコールセンターは8月末で業務終了する。
 地デジ難視対策では、デジタル化により新たに発生した難視、デジタル化改修共聴、デジタル混信など全国で27万5000世帯あった「デジタル難視世帯」に対し、総額683億円を投じ中継局や共聴施設の整備などを進めてきた。一部では対策を継続するが3月末で完了。
 最大で約11万世帯あった衛星利用の「衛星セーフティネット事業」も予定通り3月末で放送を終了した。この事業で使用されていた周波数帯は4K・8KのBS試験放送などに使用される。


ブルートゥースSIG 米アップルがプロモータメンバーに

 ブルートゥース技術の標準化団体であるブルートゥースSIGは23日、米アップルがプロモータメンバーに加わったと発表した。プロモータメンバーは、ブルートゥースSIGの運営に対する投票権を持ち、理事会に常任の議席を有する最上位の会員。
 現在、同団体は10社の理事会メンバーで構成され、会員企業は2万6000社以上に上る。


経産省 太陽光など再生エネ制度見直し

 経済産業省の有識者会議「新エネルギー小委員会」は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくる電気を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を見直すための議論を開始した。割高な買い取り価格の引き下げ検討のほか、買い取り対象の9割超が太陽光に偏っている現状の是正、悪質な事業者への対策などを話し合う。


用語解説 プログラマブルコントローラ

 プログラマブルコントローラはPLCとも呼ばれる。日本ではシーケンサという呼び名も一般的になっている。シーケンス制御を行う電子装置で、リレー式シーケンス制御盤の置き換えとして誕生した。
 リレー盤と異なり、制御の内容(シーケンス)はプログラムとしてコントローラ本体に記憶されるため、現場でも簡単にプログラムの変更が行えること、制御盤を小型化できること、信頼性が高いことなどの理由で急速に普及した。
 最近はシーケンス制御機能に加え、演算機能・情報処理機能・ネットワーク機能を備え、リアルタイム制御の中心的なコントローラとして幅広い分野の自動化システム・装置に使用されている。
 プログラマブルコントローラは自動車製造ライン、電気製品税像ラインなどのFAシステム、製紙・印刷機械、繊維機械、金属加工機械、食品・包装機械、半導体製造装置など、身近なところでは立体駐車場、自動洗車機などにも使用されている。


電波新聞拾い読み 2015年6月26日