総務省は放送関連事業者、自治体などの協力を得て、10年以上にわたり進めてきた地上放送のアナログ停波・デジタル化について、福島県などの一部地域を残すものの事実上”終結宣言”した。
ケーブルテレビ業界によるデジアナ変換サービスは4月末で終了、推進団体の全国地上デジタル放送推進協議会は今月24日に解散した。
デジサポの愛称で親しまれていた総務省のテレビ受信者支援センターは今月末、総務省の地デジコールセンターは8月末で業務終了する。
地デジ難視対策では、デジタル化により新たに発生した難視、デジタル化改修共聴、デジタル混信など全国で27万5000世帯あった「デジタル難視世帯」に対し、総額683億円を投じ中継局や共聴施設の整備などを進めてきた。一部では対策を継続するが3月末で完了。
最大で約11万世帯あった衛星利用の「衛星セーフティネット事業」も予定通り3月末で放送を終了した。この事業で使用されていた周波数帯は4K・8KのBS試験放送などに使用される。