トップページ > 電波新聞拾い読み > 2015年6月9日

電波新聞拾い読み 2015年6月9日

関西電力「セット割り」検討 KDDIなど携帯3社と交渉

 関西電力が16年4月からの電力小売り全面自由化を控えて、電気と携帯電話など通信のセット販売の導入を検討していることが7日、わかった。


IDCJapan調査 スマホ14年出荷13%減、19年まで5%成長予測

 IDCJapanが8日発表した、14年の国内モバイル/クライアントコンピューティング市場の出荷台数は前年比6.4%減の4997万台となった。14-19年の年間平均成長率(CAGR)は3.1%となり、19年の出荷台数は5835万台と予測している。
 14年のスマホ出荷台数は、通信事業者のキャッシュバックキャンペーンなどが制限され買い替えサイクルが長期化したことなどにより、同12.5%減の2654万台となった。今後は買い替えキャンペーン展開や、従来型携帯電話の生産終了に伴うスマホの移行が進むことから、14-19年の出荷台数のCAGRは5.3%と予測する。
 タブレットの出荷台数は同8.0%増の804万台だった。円安による値上げや大画面スマホとの競合で伸び悩んだ。家庭向けのタブレットは既に買い替えを中心とした誌上に移行しているため今後は縮小傾向となるが、ビジネス市場では教育向けやウインドウズタブレットの導入が進むため、出荷が底上げされると予測。
 14-19年のタブレット出荷台数のCAGRは1.1%で推移する見込み。
 14年のPC出荷台数は、上半期にウインドウズXPのサポート終了に伴う買い替え需要と消費税増税に伴う駆け込みで伸びたが、下半期は反動を受け出荷台数は08年のレベルにまで後退し、前年比1.5%減の1539万台となった。
 ビジネス市場での反動は16年まで続くとみられ、14-19年のPC出荷台数のCAFGRは0.2%と予測している。


コラム 地方で災害情報共有

 総務省は、災害情報を地域住民に告知するLアラートの普及に注力している。
 Lアラート(ローカルアラート)は、大雨や大雪、地震や津波、噴火などの自然災害情報を、発生地域の自治体がメディアや住民に、迅速に知らせることができる災害情報共有システム、4月1日現在、全国31都道府県で運用され、16県が準備中が開始予定である。
 6月1日から三重県が運用を開始し東海4県すべてで整備された東海総合通信局は、4日に名古屋駅前でLアラートのPRイベントを開催。会場では災害データ放送、愛知県内市町村からの情報伝達訓練画面の閲覧、スマホを使った実機のデモなどを行い、地元通行客に周知した。
 Lアラートによる災害情報は、テレビやラジオだけでなく携帯電話・スマホ・PCに向けて発信される。サイネージやカーナビなど多彩なメディアで入手可能。他地域の自治体や住民も情報共有できる。
 北陸総合通信局が4月に策定した「ミッション2015」は「防災基盤の強化」が重点目標。北陸新幹線が開業した石川、富山の両県でLアラートの運用を図るため、トンネル内の不感解消を目指す。
 名古屋で開いた電波の日記念式典では、御嶽山噴火災害や飛騨大雪災害で災害情報を提供し、地域の安心・安全に貢献したNHK岐阜放送局や在名携帯電話事業者が表彰された。Lアラートは、非常時のメデイアの役割を高める。


用語解説 スイッチ

 電源、情報の入力、出力、信号の切り替えなどをつかさどるデバイス。
 スイッチの種類には、機器の操作用としては押しボタン、スライド、トグル、ロッカー、タクト型スイッチ、タッチスイッチ、キーボードスイッチ、パネルスイッチなどがあり、回路設定用ではDIP(デュアル・インライン・パッケージ)スイッチなどがある。
 新用途開拓で需要拡大がめざましい検知/検出スイッチや、傾斜などのセンサー系スイッチも製品化されている。
 各社が製品開発で重点を置いているのが、軽薄短小化の追求や高信頼性、長寿命化、SMT(面実装技術)対応、快適な操作フィーリング、使い勝手の向上など。
 特にモバイル端末向けでは、超小型・薄型かつ堅牢性や長寿命などを兼ね備えた付加価値の高い製品開発に力が注がれている。省エネを重視した電源スイッチなどの製品化も活発。
 単品スイッチに加え、パネルスイッチや、操作スイッチモジュール/ユニットなど複合商品の事業拡大を図るメーカーもある。


電波新聞拾い読み 2015年6月9日