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電波新聞拾い読み 2015年6月4日

4月の世界半導体売上げ 前年同月比4.8%増276億ドル

 米半導体工業会(SIA)が2日発表した15年4月の世界半導体売上高(3カ月間の移動平均)は、前年同月比4.8%増の276億ドルだった。前年実績を上回るのはこれで24カ月連続。米州や中国、アジア太平洋地域が引き続きけん引した。前月比では0.4%減と、こちらは5カ月連続のマイナスとなる。
 ジョン・ニューファーCEOは「世界の半導体売上げは前年同月比でプラス成長が続いており、5月以降もこの伸びは持続するだろう」と述べた。


コジマ×ビックカメラ船橋店 新装オープン

 コジマNEW船橋店(千葉県船橋市)は5月30日、店舗改装を行いビックカメラとコジマ両社の特徴を組み合わせた「コジマ×ビックカメラ船橋店」としてリニューアルオープンした。バックヤードを縮小し売場面積を1.5倍に拡大するとともに、店独自のPOPで親しみやすい店づくりを目指した。
 同店は新京成線・三咲駅から徒歩7分ほどの県道288号線沿いに立地。家電などを販売する新館とおもちゃ館との2棟続きの店舗で、売り場は約2600平方メートルの広さ。従業員は11人、駐車場は141台。


年金情報流出でセキュリティ対策強化を喚起

 日本年金機構の端末がサイバー攻撃を受け個人情報約125万件が流出した問題で、セキュリティ関連団体やセキュリティメーカー各社は標的型サイバー攻撃への対応など情報セキュリティに関して再度注意を喚起している。今回の情報漏洩は年金機構職員に送られた標的型メールの添付ファイルを開封したことにより、ウイルスに感染し大規模な情報流出につながった。今回の事故で来年1月に始まるマイナンバー制度の運用を懸念する声も出ており、情報セキュリティへの取り組みを強化する必要が出てきている。
 官公庁や企業を狙ったサイバー攻撃は年々光明になってきている。情報処理推進機構(IPA)によると、サイバー攻撃による被害の多くはメールの開封(添付ファイルを開く、リンクのクリック)やWebサイトの閲覧によるウイルス感染が原因で、特定のセキュリティ対策製品を導入しただけでは被害を防ぐことができない場合があるとしている。
 今回の年金機構の情報流出もメールの開封によるものだった。標的型メールはメールを経由してウイルスを感染させるもので、端末やサーバーにバックドアと呼ぶ裏口をつくり、攻撃者が遠隔で侵入しシステムを乗っ取れるようにする。
 IPAでは「ウイルス感染予防をすることを前提とした対策を取ることが求められる」と指摘。人的ミスによる感染などもあり得ることから「不審なメールを開かないといった、日々の訓練なども徹底していく必要がある」とする。
 感染後の被害の回避や被害を低減させるために、多層で防御していくことが有効だという。
 ただ、課題も多い。昨今の標的型サイバー攻撃で使われるメールは、正規にメールと一見して区別がつかないよう改ざんされているものが多い。
 一般的なウイルスと違い、パターンファイルによるワクチンの作成もできないことから、情報セキュリティソフトでは防げないといわれている。
 トレンドマイクロは「侵入される”入口”と、侵入後の”内部活動”、情報を抜き出す”出口”の3段階で対策しなければならない」とみる。入口部分ではサンドボックスと呼ぶ仕組みを活用し、ウイルスファイルを仮想環境で動かすことで実際のシステムに伝染しないようにできる。
 万が一、侵入された場合は「必ずウイルスが情報を抜き取るための活動をするため、ネットワークやログインの監視をすることで、不正な動きを察知できる」という。
 トレンドマイクロの調査では、昨年の遠隔監視用に乗っ取られたサーバーの半数が国内のサーバーになっていたことから、手口はさらに巧妙になっているとみる。


電波新聞拾い読み 2015年6月4日