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電波新聞拾い読み 2015年5月19日

富士通 高音質化のパソコン

 富士通は個人向けパソコン「FMVシリーズ」の新製品として、ハイレゾ対応スピーカ搭載の23型デスクトップパソコン「ESPRIMO FHシリーズ」2機種と、デザインをさらに磨き上げ性能を強化した15.6型ノートパソコン「LIFEBOOK AHシリーズ」4機種の計2シリーズ6機種を22日から順次発売する。
 デスクトップパソコン「ESPRIMO FHシリーズ」は、「FH77/UD」「FH52/U」の2機種を提供。23型の大画面ながら、狭額縁化することによりコンパクトさを実現し、奥行きも取らないため設置場所を選ばない。
 パイオニアと共同開発したハイレゾ音源に対応のスピーカを搭載。原音をより正確に再現するので、生演奏を聴くような空気感や臨場感まで味わえる高音質なサウンドが楽しめる。
 15.6型ワイド液晶を搭載したノートパソコン「LIFEBOOK AHシリーズ」は、デザインをブラッシュアップ。「インテルCore i7プロセッサ」搭載など基本性能を強化した「AH77/U」「AH53/U」「AH45/U」「AH42/U」の4機種を投入する。


アイコム15年3月期連結決算 営業益13%増

 アイコムの15年3月期連結決算は、売上高が前年比0.4%増の263億9900万円、営業利益は同13.4%増の25億円、経常利益は同3.9%増の29億8500万円、当期純利益は同5.5%減の21億1400万円だった。
 品目別売上高は、無線通信機器がアマチュア用同1.5%減の38億8500万円、陸上業務用同2.0%増の122億8500万円、海上用同7.3%増の27億500万円。
 ネットワーク機器は同12.8%増の12億4400万円、その他が同5.8%減の62億7700万円となった。
 福井勉社長は「アマチュア用とその他が落ち、陸上業務用、海上用が増えた。ネットワーク機器も順調に増えた。オプション類、航空機無線のその他は免許関係の遅れもあり落ちた。欧米で陸上、海上用が伸び、インドネシアなど注力していたアジアの陸上用が落ちた。円安効果があり、海外売上高比率は68.3%になった」と説明した。
 利益は「円安で利益率が良くなった。4億1400万円の為替差益が出た。当期純利益は前年に米国子会社移転に伴う譲渡益4億9000万円があったため、減益となった」と話した。


NTTグループ15年3月期連結決算 売上げ2%増

 NTTグループの15年3月期連結決算は、売上高が長距離サービスおよびデータ通信サービスが貢献し前年比1.6%増の11兆953億円。
 収益では、営業費用が同3.1%増の110兆108億円とかさみ、営業利益は同10.6%減の1兆846億円、純利益は同11.5%減の5181億円。純利益の減益は3年ぶり。
 事業別業績では、NTT東西を主力とする地域通信が同1.9%減の3兆5055億円、IP系、パケット通信収入は増加したが、契約数の減少に伴う固定通信収入が下落した。
 NTTコミュニケーションズ中心の長距離・国際通信事業は、海外連結子会社の拡大に伴うSI収入の増加により売上高は同10.4%増の1兆9986億円。
 移動通信事業(NTTドコモ)は、割引サービスの導入で音声関連が減収。売上高は同1.7%減の4兆3834億円。3GのFOMAから4GのLTEへの契約移行が進み、LTE契約数は3074万件になり前年度末より878万増加。
 NTTデータを中心とするデータ通信事業は、対象連結の海外子会社の増感などにより同12.4%増となる1兆5110億円の売上高。


ケーブルテレビ山形 独自の光BBサービス開始

 ケーブルテレビ山形は15日から、NTT東日本が提供する光コラボレーションモデルを利用した独自の光ブロードバンドサービス「ダイバー光ネット」を開始した。
 「ダイバー光ネット」は、最大概ね1Gbpsの高速通信で、高品質な低価格なインターネットサービス。


用語解説 オープンデータ

 著作権や特許などの規制を受けず、自由に利用でき、再利用や再配布もできるデータのこと。政府や自治体、企業、研究機関などが持つ統計や文献資料など、各種情報を誰でも利用できるような形で公開するデータの総称を指す。
 昨今は統計資料や地図情報などの公共データを国民や企業が自由に使えるように公開する動きが活発になっている。13年6月には政府が主要8カ国首脳会議で「オープンデータ憲章」に合意。オープンデータを実現する行動計画の策定を宣言している。
 特に日本では12年、政府が「電子行政オープンデータ戦略」を打ち出した。ここでは「透明性・信頼性向上」「国民参加・官民協働推進」「経済活性化・行政効率化」の3つを目的にしている。省庁でのオープンデータの利活用に向けた実証実験なども始まっている。ただ、利活用には使いやすいデータの公開や自治体などでのデータ変換作業なども必要になるため、システム基盤の構築も不可欠になっており、オープンデータの利活用に向けたサービスも増えている。


電波新聞拾い読み 2015年5月19日