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電波新聞拾い読み 2015年3月5日

中国電子情報産業 14年売上げ266兆円

 中国工業・情報化部がまとめた「14年中国電子情報産業業績統計」によると、同年の国内電子情報産業の総売上額は14兆元(約2566兆円)、前年比13%伸びた。このうち、製造分野の売上げは同9.8%増の10兆3000億元、ソフト・情報サービス分野は同20.2%増の3兆7000億元。
 14年電子産業の国内企業数は5万社を超えた。このうち、製造業は1万8700社、ソフトおよび情報サービス企業は3万8000社。
 主力製品の14年生産実績は、携帯電話16億3000万台、PC3億5000万台、カラーテレビ1億4000万台で、各製品とも世界市場の50%以上を占め、世界の電子製造大国の地位は依然として不動。
 一方、マクロ経済の影響下で電子業界の設備投資ペースは落ち始めた。14年の1件当たりの投資額500万元以上のプロジェクトの合計投資額は1兆2065億元。前年比11.4%増えたが、伸び率は前年より1.5ポイント低下。このうち、新規投資件数は同1%増の8028件、前年の伸び率からは4ポイント低下した。
 14年の中国電子業界は技術面でも一定の成果を上げた。ファーウェイ(華為技術)が世界イノベーション企業の上位100社に初めてランクイン。パネルメーカーのBOE(京東方)は新規の特許申請件数が5000件を数える。また、28ナノ技術によるCPU生産開始、スマートテレビ用SoCの開発と量産化、国内初のIGBT技術による8インチウエハーの生産ライン稼働なども14年の成果。
 同報告によると、15年の見通しについて電子製造分野とソフト・情報サービス分野は、それぞれ10%前後と15%以上の伸び率を予測している。


日本データ通信協会 電気通信主任技術者講習会を7月から

 日本データ通信協会は1月16日、総務省から電通信主任技術者登録講習機関に登録された。
 14年6月の電気通信事業法改正(15年4月1日施行)により、電気通信事業者が電気通信主任技術者を選任した場合は、その選任の日から1年以内に該当者に登録講習機関による講習を受けさせなければならないと規定された。
 また、講習を受けた翌月から3年ごとの更新も義務となった。
 電気通信ネットワーク設備の構成が複雑化するとともに、スマホの普及によってデータ通信量が急増し、2時間以上活3万人以上に影響を及ぼす通信障害などの重大事故が多発、規模や影響範囲も拡大していることが背景にある。
 ネットワーク関連の技術変化の中、電気通信主任技術者が監督に必要な専念知識を維持・向上できるよう、受講を義務付けることで事故防止への取り組みが制度化された。
 同協会ではこの登録を受けて、7月から全国4カ所(東京・名古屋。大阪・福岡)で講習の開催を予定している。


ソニー VRシステムの新型試作機発表

 ソニー・コンピュータエンタテインメントは、「プレイステーション4」(PS4)の魅力を高め、ゲーム体験をさらに豊かにするバーチャルリアリティ(VR)システム「Project Moroheus(プロジェクト モーフィアス)」の新型試作機を米国サンフランシスコで開催しているゲーム開発者のイベントで発表した。
 モーフィアスのVRヘッドセットには、従来機の5インチの液晶ディスプレイに代わり、解像度1920×RGB×1080の5.7インチの有機ELディスプレイを採用した。これにより視野角が向上するとともに、映像の残像やブレを大幅に低減させることが可能になり、細緻に描き出されたゲームの仮想世界に入り込んでいるような感覚を高めた。
 また同社は、PS4が3月1日時点で全世界の累計実売台数が2020万台を超えたと発表した。


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