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電波新聞拾い読み 2015年3月3日

日本マイクロソフト 新社長に平野専務

 日本マイクロソフト(日本MS)は2日、7月1日付で平野拓也執行役専務を代表執行役社長に昇格する人事を発表した。樋口泰行代表執行役社長は代表執行役会長に就任し、今後は二人三脚で事業運営をしていく。

システムLSIの新会社「ソシオネクスト」始動

 システムLSI(SoC)の新会社「ソシオネクスト」が2日、事業を開始した。
 富士通、パナソニック、日本政策投資銀行(DBJ)3社合弁のファブレス半導体メーカーで、富士通とパナソニックの両LSI事業が統合され、DBJが資本参加した。
 新会社の本社は横浜市港北区、資本金302億円。システムLSIの設計、開発、販売を行う。従業員数約2600人でスタート。


中国 2社にFDD方式の商用許可

 中国工業・情報化部は2月27日、通信事業者の中国聯通と中国電信の両社にFDD-LTE方式による第4世代(4G)サービスの商用開始を許可した。これで中国はTDD、FDDという2つの技術による4G商用サービスが揃い、いよいよ本格的な4G競争時代に入る。


東芝 近接無線転送技術対応アダプタ発売

 東芝は、近接無線転送技術「TransferJet」規格に準拠した業界初のiPhone/iPda/iPod対応のTransferJetアダプタ「TJ-LT00A」を7日に発売する。
 TransferJetは、「TransferJetコンソーシアム」が規格策定、普及促進を進めている機器同士を近接するだけで画像データなどを高速、低消費電力で通信できる近接無線転送技術。TransferJetの実行スループットは最大375Mbpsと高速で、例えば1分のハイビジョン動画コンテンツを約3秒で転送できる。
 同アダプタをiPhone/iPad/iPodに外付けし、AppStoreからiOS用のアプリケーションソフトをインストールすることで、TransferJetに対応する。
 また、Android/ウインドウズOSに対応した製品についても、従来機種より転送速度を約1.7秒高速化し、消費電力を約30%抑制。さらに、体積を約30%小型化したアダプタ「TJ-US00B/TJ-MU00B」も同時発売をする。


ソニー microSDXCカード投入

 ソニーは、音質にこだわったmicroSDXCカード「SR-64HXA」を5日発売する。音楽プレヤー「ウォークマン」などでの利用を想定している。
 これまで「高速であれば売るほどよい」とされてきたメモリーカードの転送速度について、必要以上に高速性を求めず「信号を安定させる」「信号の品位を向上させる」ことに最大限配慮して設計した。
 容量は64GB。市場想定価格は1万8500円前後。


特集 業務用無線

 無免許で利用できる業務用無線機のデジタル化が進み、利活用シーンは大きく拡大している。地震、豪雨、豪雪、竜巻など自然災害が頻繁に発生している。携帯電話や通信ネットワークは生活必需の環境になっているが、災害時に利用できないケースが多く、あらためて業務用無線機の存在が認知されている。
 東日本大震災以降、堅調な伸びを示しているのは、業務用無線機の基本的な機能である以下の項目が高い評価を得ている。
 @送信ボタンを押すだけで送信できる。A同時に複数局に情報伝達できる同報機能。B通話料金不要。C特定周波数を利用しているため、電波到達エリアでは安定した通信網を維持できる。
 ほかに、サービス業種では、ケータイ利用の場合は私用通話と客から見られるなどのデメリットから、無線機に回帰する傾向もある。
 デジタル化が進んで使いやすくなったことも追い風。
 業務用無線機と、ネットワーク連動もできるようになった。IP網を使って、電波の到達範囲外の局ともコミュニケーションが可能になった。GPSによる位置情報確認や、センサーを利用したデータ通信もできる。
 同じ電波ではあるが、アナログに比べてデジタルの方が遠くまで届くという評価も得ている。電波は遠距離になるほど微弱になるが、音声出力はデジタル方式が劣化しにくいため。業務無線は足長く利用されるシステム。アナログ機の利用顧客も多く、リプレース需要は確実に増える。
 災害時に利用できるライフラインとしての認知が進んでいることも挙げられる。GPSによる位置情報確認、センサー利用のデータ通信機能を活用して、事故や災害発生時などに自動通報を発信する機能を活用する事例も増えている。
 両手を自由に使える状態で通話できるヘッドセットや、建物の壁や床を回避して到達エリアを拡大できる中継機などのアクセサリが充実している。
 機種によってはレンタルも可能。ホテルや娯楽施設などのサービス業や病院、販売店、企業工場、建設現場など活用の場は広い。市場は拡大し続けている。
 量販店でも無線機コーナーが定着し、購入してその場で使える”特定小電力トランシーバ”の人気が高い。
 ハイキングなどのレジャー、工事、催事などでの利用のほか、町内会レベルから、木々用や自治体規模の安全・安心インフラ構築目的の購買者が多い。最近は飲食店などサービス業での導入も増え、デザインも洗練されている。


電波新聞拾い読み 2015年3月3日