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電波新聞拾い読み 2015年2月10日

カシオ計算機 デジカメ「エクシリム」ZR1600

 カシオ計算機は、デジタルカメラ「エクシリム」の新製品として「EX-ZR1600」を3月20日に発売する。
 ZR1600は、Wi-Fiに加えてブルートゥースに対応。専用アプリをインストールしたスマホとカメラ本体をブルートゥースで常時接続することで、スマホとカメラのWi-Fi接続をコントロール。カメラのシャッタを切るだけで撮影した画像を自動でスマホに保存できる。
 カメラの電源をオフにしてもブルートゥースでの無線接続は維持しており、スマホからカメラを起動したりカメラ内に保存してある画像を閲覧、コピーするなど遠隔操作も可能。
 基本性能も高めている。光学18倍ズームを搭載。上向き約180度開くチルト液晶や縦持ち用のフロントシャッタにより、自分撮りに加え、友達や家族とのみんな撮りも簡単に楽しめる。
 モーションシャッタを使えば、カメラから離れたところから手を振ってシャッタを切ること可能。肌を滑らかに、明るく生き生きとした印象に仕上げられるメークアップモードで、より人物をきれいに撮影できる機能も備える。
 価格は税込み4万円前後を想定。


富士フイルム デジタルカメラ4機種

 富士フイルムは、デジタルカメラの新製品4機種を26日から発売する。
 プレミアムミラーレスカメラ「FUJIFILM X-A2」は、コンパクトボディーにAPS-Cサイズセンサーを搭載した。高性能フジノンレンズ、画像処理エンジンとの組み合わせにより高画質を実現した「Xシリーズ」のエントリモデルとなる。
 「Xシリーズ」初となる175度回転チルト式液晶モニターを搭載したことで快適な自分撮りを可能にした。
 同シリーズのラインアップとしてコンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM XQ2」も投入する。世界最速0.06秒の高速AF、最大9点のピントエリアの自動表示機能の搭載により、様々なシーンで快適な撮影を可能にした。
 「XQ2」は、独自のセンサーを搭載し、明るいF1.8フジノンレンズ、画像処理エンジンとの組み合わせにより高画質を実現している。約206gと軽量で手のひらサイズのため、気軽に持ち歩いて撮影を楽しめる。
 幅広い撮影領域でカバーする超ロングズームデジタルカメラ「FinePix S9900W」は、広角24mmから超望遠1200mmの明るい光学式50倍ズームレンズと、強力な手ブレ補正機能を搭載した。
 「FinePix XP80」は、約179gの小型軽量ボディーに「15m防水」「1.75m耐衝撃構造」「-10度耐寒」「防じん」の4つのタフネス性能を備える。同社独自の色再現技術と高い描写力を誇るフジノンレンズが搭載されており、高画質な画像を撮影することができる。  市場想定価格(税込み)は「X-A2」のボディー単体が5万円前後、レンズキットが6万円前後、ダブルズームレンズキットが7万5000円前後、「XQ2」が4万5000円前後、「S9900W」が3万3000円前後、「XP80」が2万5000円前後。


富士フイルム 塗布型全固体電池技術を開発

 富士フイルムは薄くて軽く高容量で安全な塗布型全固体電池の技術を開発した。
 大型リチウムイオン電池の市場は用途が広がっている。なかでも、負極、電解質、正極全てが固体からなる全固体電池は、安全性と高エネルギー密度、長寿命に加え、薄型化を兼ね備えた究極の電池としてその開発が期待されている。その実現には、高いイオン伝導性を示す固体電解質の開発と良好な電極−電解質固体界面の構築が重要。
 今回、高容量化、安全性、高温・低温での使用を実現する全固体電池の技術を開発。微粒子を積層するバルク型の塗布プロセス技術と、独自開発したバインダを組み合わせた。
 従来のリチウムイオン電池の可燃性有機電解液を不燃性の無機固体電解質に置き換え、集電体上に負極活物質、固体電解質、正極活物質を積層し集電体で挟み込んだ層状で構成される構造。


ジャパンユニックス 国際標準運営のIPCと契約

 ジャパンユニックスは電子部品や電子機器の中心に、製造における国際標準規格を制定・運営しているIPC(本部=米イリノイ州)と契約し、日本国内独占販売代理店として、IPCの規格書などを販売する。
 IPCは1957年に発足したグローバルな製造業の業界団体。ボーイング、コンチネンタル、GE、インテルなど約3700社がメンバーになっている。IPC-A-610(電子機器組み立ての品質標準)、J-STD-001(半田付け電子機器組み立ての要件)、IPC-A-600(プリント基板の品質基準)などの国際標準を定めており、世界各国の自動車・車載部品、スマホ・デジタル家電、航空機器、医療機器など多様な製造業が採用している。
 IPCとの提携によってプリント基板関連を中心に、国内エレクトロニクス関連企業のグローバル化への貢献を目指す。


電波新聞拾い読み 2015年2月10日