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電波新聞拾い読み 2015年1月1日

電機業界 本格的な成長軌道乗せへ

 15年、日本の電機業界は社内構造改革に目処を付け、成長に向けた一歩を踏み出す。国内の市場環境は消費税増税の反動などがあるものの円安なども追い風になり、大企業を中心に業績が改善傾向にある。昨年12月に第3次安倍内閣が発足し15年以降はアベノミクスの真価が問われようとしている。急速な為替変動をはじめ、海外ではロシアをはじめとした情勢不安など不安定要素もある。その中で、電機各社は自社の持つ尖った技術組み合わせ新たな価値を創造しようとしている。20年の東京五輪・パラリンピックに向けた社会インフラへのへの新たな投資も今年から本格的に始まるとみられる。主要各社はスマート社会の実現に向けた事業の強化を目指しており、本格的な成長軌道に乗せていく構え。


米クアルコムなど3社 LTEカテゴリ9の相互接続試験

 米クアルコムは中国のファーウェイ(華為技術)、英国の携帯電話キャリアEEと共同で、LTEカテゴリ9の相互接続試験に成功したと発表した。3キャリアアグリゲーション(CA)技術を利用し、商用インフラで下り最大450Mbit/秒の通信速度を実現した。
 今回の試験は、LTEアドバンス(LTE-A)対応モデムを統合したクアルコムのモバイルSoC「スナップドラゴン810」と搭載端末と、ファーウェイの商用インフラを使い、EEの4G通信網上で行われた。
 CAは、複数の周波数帯を束ねることで超高速データ通信を効率的に行うLYE-Aの主要技術。
 今回は1800MHz帯の20MHzと2.6GHz帯の20MHz、15MHzの3つのLTE搬送波(キャリア)を使用した。
 EEは英国携帯電話の最大手。12年10月に同国初の4Gサービスを開始し、現在の4G人口カバー率は75%まで達している。


タブレット国内出荷 14年7-9月、3%減

 IDCJapanが発表した国内タブレット端末の14年第3四半期(7-9月)の出荷台数によると、国内タブレット端末の出荷台数は、前年同期比3.0%減の162万台となった。四半期ベースでマイナス成長を記録したのは10年の調査開始以来、初めてとなる。マイナス成長の要因は、個人向け市場におけるアンドロイドOS搭載タブレットの出荷台数が大幅に減少したことが挙げられる。
 アンドロイド搭載タブレット出荷台数は、同13.7%減の113万台となった。一方で法人向けタブレット市場は、ウインドウズOSとアップルのiOS搭載タブレット需要が堅調に推移し、今四半期の出荷台数は同36.3%増の49万台となった。


電波新聞拾い読み 2015年1月1日