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電波新聞拾い読み 2014年12月22日

自動運転車へ規格統一

 自動車や電機メーカーなどが、高度道路交通システム(ITS)を使い、自動車の自動運転や事故回避を図る次世代運転支援システムの規格を統一することで大筋合意した。関係筋が21日明らかにした。テレビ放送のデジタル化で空いた760MHz帯を利用。各車両が交差点周辺の道路情報や車の走行状況を無線通信で取得し事故などを回避する。これまで定まっていなかった規格を日本で統一し、国際標準化で主導権を握りたい考え。
 トヨタ自動車とマツダなどが発起人となり、技術使用の維持や管理、企業間の調整を行う「ITS Connect 推進協議会」を設立。詳細を詰め、14年度柱に規格を正式決定する。
 次世代運転支援は、車間や車と道路間で無線通信を行う。高速道路では、適正な車間距離を保つように速度を制御する自動運転が可能になる。渋滞緩和や見通しの悪い合流地点での事故も回避できるという。交差点では、道路沿いに設置したカメラやセンサーで死角にいる歩行者や対向車を把握し、事故防止に役立てる。
 端末に目的地入力すれば、ハンドル操作なしで目的地に到着する完全自動運転の実現に向けた技術とされる。


電波監理審議会 次世代携帯の周波数割り当て、大手3社に

 電波監理審議会は19日、第4世代(4G)と呼ばれる次世代携帯電話の周波数帯をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社に割り当てる答申をまとめた。年内に高市総務相が正式に認定する見込み。
 KDDIは16年6月、ドコモが同10月、ソフトバンクが同12月から次世代携帯のサービスを開始する予定。
 4Gは次世代高速通信の国際規格。1秒当たりの最大受信速度は光回線なみの1Gbitで、現行の高速通信「LTE」の約10倍で、4時間の動画を約30秒で取り込める。
 4Gは、ソフトバンク傘下のワイモバイルも申請を計画していた。しかし、周波数を割り当てる際のグループ企業の定義が見直され、ソフトバンクとの同時申請ができなくなった。


東芝 韓国企業との技術流出訴訟、330億円で和解

 東芝は19日、同社との半導体に関する技術情報を不正に取得・使用したとして、韓国半導体メーカーのSKハイニックスに損害賠償を求めていた訴訟で、SKハイニックスから2億7800万ドル(約330億円)の和解金の支払いを受けることで合意したと発表した。


水道・ガスメーター自動検針システムの共用化に向けた実証実験

 日立製作所と東京ガスは、横浜市水道局の協力のもと、同一の無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験の実施で合意した。具体的には15年4月から16年3月までの1年間、横浜市水道局が所有する集合住宅で水道・ガスメーター無線自動検針システムを導入・運用する予定。
 スマートメーター用無線通信規格「U バスエア」を採用した無線システムを共用して、水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験は日本で初めて。


中国 TDD/FDD-LTEハイブリッド網の実施範囲を拡大

 中国はTDD-LTEとFDD-LTE方式に対応するハイブリッドネットワーク実験サービスの実施範囲を拡大。同実験サービスの実施事業者である中国聯通と中国電信の2社にそれぞれ15都市での実施許可を与えた。この結果、実施範囲は56都市まで拡大した。


用語解説 巻線固定抵抗器

 金属抵抗線を抵抗素子とした固定抵抗器が巻線固定抵抗器。
 形状は不燃性塗装を施し、絶縁型とした円筒型アキシャルリードタイプが一般的な製品。このほか、外装をセメント充填し、過負荷に対して発火がなく、安全性が高い角型セメント充填タイプが生産されている。さらにセメント巻線抵抗器の内部に温度ヒューズを内蔵した温度ヒューズ抵抗器もそろう。温度ヒューズを内蔵しているため、溶断特性のばらつきが少なく安定している点が特徴。
 巻線固定抵抗器は、特に耐パルス性、耐熱性に優れている。また、抵抗温度係数が小さく、電流雑音が小さいなどの特徴がある。
 用途は薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫などからコンピュータ、複合機、インバータ、パワーコンディショナ、さらには自動車まで電源回路に幅広く用いられている。主に電源回路の電流制限、電流検出抵抗器として使用される。


電波新聞拾い読み 2014年12月22日