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電波新聞拾い読み 2014年12月9日

世界ICT市場予測 15年、3.8%増3.8兆ドルに

 IDCJapanは8日、15年の世界ICT市場は前年比3.8%増の3兆8000億ドルとなり、成長の全てが「モビリティ」「クラウド」「ビッグデータ」「ソーシャル技術」からなる第三のプラットフォームへの移行になると発表した。
 世界のICT市場は、第三のプラットフォームを中心に成長をけん引していく。特に新興国市場は堅調で、15年のICT支出は同7.1%増となる。一方、成熟市場は同1.4%増にとどまる見通し。
 ICT市場を支える通信サービスは、無線データ通信が同13%増の5360億ドルと最大かつ最高の成長率のセグメントになる。モバイルデバイスとアプリケーションバトン化するものの、15年も急速な成長を維持する見込み。スマホとタブレットの売上げは4840億ドルに達し、通信サービスを除くIT支出全体の伸びの40%を占める。
 クラウドサービスは1180億ドルとなり、15年も引き続き好調に推移。IaaS(インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス)の導入が同36%増と高成長を維持するとみている。ビックデータとアナリティクスは15年、重要な発展の年になる。ビッグデータ関連ソフト、ハード、ITサービスの全世界の支出は1250億ドルに拡大する。
 IoT(モノのインターネット)は、第三のプラットフォームで何千も新しいソリューションが開発されてるとみられ、特に故障予測診断が重要なカテゴリとなる。データセンター関連は変革期を迎える。


東北地方非常通信協議会 非常通信の伝達訓練

 東北地方非常通信協議会は、東北地方の非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、第77回全国非常通信訓練の一環として非常通信の伝達訓練を行った。東北6県の14市8町2村が参加した。
 訓練では、大規模地震などにより広域災害が発生、市町村やインフラ運用機関の通信システムが途絶した場合を想定。訓練参加市町村との連携により、県災害対策本部を経由して内閣府までの間を、非常通信ルート(自治体、警察、電力会社などが展開する広域自営通信網)を使用して被災状況の伝達などを行った。
 東日本大震災の被災地の宮城県女川町では、町内の避難場所から役場まで通常使用している通信手段に被害が発生したことを想定、情報通信研究機構耐災害ICT研究センターの研究成果である「耐災害ワイヤレスメッシュネットワーク」を全国で始めて活用、必要な情報伝達を行った。
 町役場庁舎の電源が焼失したとの想定で、東北総合通信局の災害時貸し出し用の非常用電源車で電源確保も行った。
 訓練終了後に行われた女川町災害対策本部から「通常の通信手段が途絶しても慌てず、確実に連絡が行えた」「危険区域への職員派遣を極力避けることができ、職員の安全確保が向上する」など、ネットワークを活用して得られた成果が述べられた。


九州総合通信局が呼びかけ 無線局免許状の有効期間の確認を

 九州総合通信局は、パーソナル無線の周波数使用期限が15年11月までと1年を切ったため、電波法違反とならないように無線局免許状の有効期間の確認を呼びかけている。
 パーソナル無線は、900MHz帯で手軽に使用できる無線局として導入され、業務やレジャーなどの各種連絡用などに利用されてきたが、携帯電話などの普及で無線局数が大幅に減少。電波の有効利用の観点から、11年に周波数使用計画が改正され、パーソナル無線の周波数の使用期限が15年11月30日と定められた。これに伴い、免許・再免許を受ける場合、有効期間は15年11月30日までとなる。
 有効期間切れの無線局運用は電波違反(不法無線局開設)に該当するため、利用者は免許状を確認し、有効期間が過ぎていた場合はただちに運用を中止、電波が発射できない状態にするよう求めている。


用語解説 CPRM

 Content Protection for Recordable Mediaの略で、記録メディア向けの著作権保護技術。パナソニック、東芝、米インテル、米IBMの4社が策定した。デジタルコンテンツは、理論上は実物のクオリティと変わらない複製を作ることができる。そのため、著作権保護技術により制限をかけることが著作者の権利を守るために必要になる。地上デジタル放送とBSデジタル放送に採用されている著作権保護技術がCPRMだ。
 デジタル放送番組のデジタル録画には、CPRMに対応しているレコーダと録画用メディアが必要。同記述による制御で「1回だけ録画可能」や「9回コピー可能」などの記録制限かを行っている。
 CPRM対応メディアには1枚ごとに固有の「メディアID」と一定の生産枚数ごとに変更される「MKB(メディアキーブロック)」と呼ばれる情報が記録。メディアにコンテンツを記録する際に、録画機器の持つデバイスキーを用いて記録するため、他機器での再生ができない仕組みになっている。


電波新聞拾い読み 2014年12月9日