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電波新聞拾い読み 2014年10月7日

米HP パソコン、法人事業分割へ

 米ヒューレット・パッカード(HP)が、パソコン事業と、法人向けIT機器関連事業をを2社に分割する計画であることが5日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。パソコン市場低迷を受け、経営効率化を図る。
 HPはパソコンとプリンタ事業を、サーバーなど法人向けの機器やサービスを中心とした事業から切り離す。パソコン・プリンタ事業の年間売上高は13年10月期で559億ドル(約6兆1000億円)と全体の半分程度を占める。


東芝 4/5TB外付けHDD

 東芝はテレビやレコーダ、PC向けとして、容量5TBと4TBの外付けハードディスク(HDD)「CANVIO DESK(キャンビオ・デスク)」を発表した。テレビやレコーダにUSB接続することで5TBモデルの場合、地上デジタル放送を高画質で約530時間録画することができる。24日から発売する。
 新製品は3.5型の大容量HDDを内蔵。縦置きと横置きに対応し、本棚の隙間やテレビの横など狭いスペースにも置ける。USB3.0インターフェース採用で、高速データ伝送が可能。大容量データのコピーも高速で行うことができる。
 接続されているテレビ、PCの電源がオフになると、本体の電源も自動的に切れるECOパワーオフ機能を搭載。冷却ファンなしの低騒音設計も特徴の一つ。
 5TB製品(HD-ED50TK)、4TB製品(HD-ED40TK)ともに外形寸法は幅42×奥行き129×高さ167mm。
 市場想定価格は5TBが2万9800円、4TBが2万4800円。


パナソニック ワンセグ音声対応ラジオ

 パナソニックは、ワンセグTVの音声とFM/AMラジオが受信できる小型ラジオRF-ND50TVを10月17日から発売する。市場想定価格は税別1万4000円前後。
 新製品は、ポケットに入れて手軽に持ち運べる小型サイズ(本体寸法は幅55.4×高さ103×奥行き15mm)。
 人の声の周波数を強調することで人の声を聞き取りやすくする「快聴音」機能と、文字情報の表示が明瞭なホワイトバックライト大型液晶を搭載した。集音ボタンを押すと、内蔵マイクで集音した音を強調、調整して付属のステレオインサイドホンで聞くことができる。
 ワンセグTV音声85地域、FM/AMラジオ56地域から選んで放送局を自動で設定できる「地域設定機能」や、「自動時刻合わせ機能」も搭載している。


ビックカメラ 14年8月期を上方修正

 ビックカメラは6日、14年8月期(前期)の連結業績予想を上方修正し、売上高と経常利益、純利益が過去最高を更新する見通しと発表した。
 売上高は従来予想の8310億円から8298億円、経常利益は155億円から240億6000万円、純利益は77億円を96億5000万円へ上方修正した。白モノ家電を中心に消費税増税前の駆け込み消費が増収に寄与し、4月の増税後は省エネ家電などの販売で落ち込みを補った。
 傘下のコジマなども含めたグループ全体の全店売上高(速報値)は、8月に前年同月比0.2%増と、4月以降で初めてプラスに転じた。
 都市部に店舗の多いビックカメラ単体では7、8月と2カ月連続で増加した。


4-6月国内タブレット端末出荷19%増

 IDCJapanが6日発表した国内タブレット端末の4-6月(第2四半期)の出荷台数は、前年同期比19.3%増の197万台で、前期に引き続き2桁成長となった。
 NTTドコモ向け4G回線付きアンドロイド端末の出荷台数が大幅に増加したことや、ウインドウズOSとiOS搭載の法人向けタブレット需要が堅調に推移した。内訳は、個人向けタブレットの出荷台数が同14.3%増の155万台となったほか、法人向けが同41.8%増の42万台と好調だった。
 今後の見通しについて、IDCでは「個人向け市場でWi-Fi搭載の低価格帯アンドロイド搭載タブレットの需要が伸び悩み、将来的にも5.5インチ以上の大型パネルを搭載したスマホとの競合から、タブレットの出荷台数が減少する可能性がある」と分析している。


四国総合通信局 違反アマチュア無線局に指導

 四国総合通信局は、香川県坂出市で不適切なアマチュア無線局の運用に対し、日本アマチュア無線連盟(JARL)四国地方本部と連携した指導を初めて実施した。
 今回、JARLの運用効果を高めるため、不適切なアマチュア無線局の運用に対して、まずガイダンス局から電波のルールの順守を求めるメッセージを送出。違反状況が改善されない場合に、当局の規制用無線局から指導を行う形で初めて連携運用を行った。
 同総合通信局は、今後も適切な電波利用環境を保持するため、不適切なアマチュア無線局の運用に対しJARLと連携した指導を実施する。


用語解説 EMC

 EMCは、EMIとEMSを両立した対策。ノイズを外部に放射することを、エミッション(EMI)という。どれだけ外部からのノイズに耐えられるかというノイズの免疫性をイミュニティ(EMS)という。
 電子機器などには、ノイズを出さない、ノイズ影響を受けない、(電子機器自体が)自らのノイズに影響されないことが求められる。この要求を検証するためには、EMC試験という各種試験を行わなければならない。試験は10項目以上に及ぶという。
 試験は開発段階で行われ、方法は国際規格で決められている。日本や海外では、国際標準規格を策定するCISPR(シスプル、国際無線障害特別委員会)規格に準拠したEMC規制が実施(ロゴ認証試験)されている。
 日本ではVCCI、米国はFCC、欧州ではEN(CEマーク)がある。
 自動車のエレクトロニクス化の加速や電気自動車(EV)普及を背景として、安全・安心に向けたEMC対策の取り組みが高まっている。


電波新聞拾い読み 2014年10月7日