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電波新聞拾い読み 2014年8月20日

米CATV ネット契約件数、有料TV抜く

 今年第2四半期で、米国ケーブルテレビ事業者のインターネット契約件数が初めて有料テレビ契約件数を抜いた。米調査会社レイヒトマン・リサーチグループ(LRG)による。
 ケーブルテレビ事業者は従来の有料テレビ放送以外に、インターネット接続と電話、いわゆるトリプルサービスを提供している。ネット契約では同期に全米の有力ケーブル事業者10社合計で38万2000件の純増であった。この結果、米国のケーブル事業者のネット契約件数は6月末で4991万5000件になり、同時点のテレビ契約数4991万件をわずかに超えた。ケーブル事業者によるネット契約を超えるのは初めて。


6月の移動電話国内出荷 5カ月ぶり200万台突破

 JEITAとCIAJが19日共同で発表した6月の移動電話国内出荷台数は227万2000台。夏モデル販売が本格化したこともあり、5カ月ぶりに200万台を突破した。前年同月比では9.6%減少した。前年割れはこれで2カ月連続。出荷の内訳は、携帯電話同10%減の218万5000台、公衆用PHSは同0.5%増の8万7000台。
 スマホの出荷台数は同37%減の112万4000台で、5カ月連続マイナス。全出荷に占めるスマホの比率は49.4%だった。


総務省の有識者会議 ドコモの規制緩和へ

 総務省の有識者会議は19日まとめた情報通信事業の在り方をめぐる中間報告で、市場シェアが高かったNTTドコモに対して制限をかけていた異業種との排他的な業務提携などに関し、緩和する方針を打ち出した。同省は、年内に最終報告の答申を受けた、来年度の関連法改正を目指す。
 同社の市場シェアは、2000年代前半に6割に達していたが、現在は4割まで下落。また、スマホの普及でブランド、価格、機能、サービスなどが多様化、高度化して、国内市場におけるかつてのドコモ優位の競争環境が大きく変化した。
 これを受けて報告書は、同社だけを対象とした「禁止行為規制」を見直し、技術革新を後押しすべきだとの判断を示した。
 規制緩和が実現すれば、ドコモは自社の通信技術を生かし、自動車メーカーによる自動運転車やカーナビゲーション、体に装着する「ウエアラブル情報機器」の開発などに関わる自由度が高まるとみられている。
 一方、現在は認められていないNTT東西とドコモによる固定通信と携帯電話との「セット割引」に関して、報告書は光回線の利用率向上のメリットがあると指摘。ただ、競合社が「実質的なNTT再統合だ」と反発していることに配慮し、「料金や提供条件の適正・公平性・透明性の確保」を求めたうえで、容認していく方向とした。


用語解説 加湿器

 加湿器とは、乾燥した室内環境などで用い、機器内部に入れた水を蒸発させたりして湿度を上げる機器のこと。加湿方式の違いで複数のタイプに分かれる。
 スチーム式はヒーターで水を加熱し、スチームを発生させて加湿する方式。加湿能力は高いが消費電力が大きくなるほか、加熱するために吹き出し口が熱くなる。
 気化式は、水を含んだフィルターにファンによる風を当てることで水分を蒸発させて加湿する方式。加熱を伴わないため消費電力は低いが、送風される風が冷たかったり急速な加湿が難しかったりする。
 超音波式は、超音波振動によって水を霧のように細かくし、それをファンによって吹き出す方式。音が静かで消費電力も低いといった利点がある一方、雑菌が噴霧される場合もある。
 ハイブリッド式は、スチーム式と気化式を合わせた加湿方式。水を含んだフィルターに送風することで加湿を行うが、風をヒーターで温めることで急速な加湿にも対応することが可能。


電波新聞拾い読み 2014年8月20日