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電波新聞拾い読み 2014年8月12日

台風11号、西日本で被害

 台風11号が襲来した先週末、四国・中国地方を中心に河川氾濫や土砂崩れなどの被害が出た。各地の状況を聞いた。
 高知県電器商業組合では組合員から被害状況・届けは入っていない。理事長店の第一電器(高知市)では日曜日休業を土曜に振り替え、台風一過の日曜日に営業して10件のアンテナ修理に対応している。
 徳島県電器商業組合には「組合員の店でシャッタが壊れた報告が入った」と事務局。「ケーブルテレビの普及率が高い為、アンテナ修理の報告は受けていない」(同)。
 関西では、和歌山県串本町の堀周電気は店舗の被害はなかったが「顧客宅で、南風の影響を受けてブレーカが不良になったほか、アンテナが折れるなどの被害が発生した」という。落雷で洗濯機やファクスが故障する事例もあった。
 関西地区の2府4県では各単組の組合店の被害はなかったもよう。エディオン、上新電機の店舗も「大きな被害はなかった」という。
 九州各県と山口商組は、今のところ組合員からの被害は受けていない。


DXアンテナ 小型化したUHF平面アンテナ

 DXアンテナは、小型化したUHF新平面アンテナ「UAH500」シリーズを8月21日から発売する。
 新製品は「もっとコンパクトな平面アンテナが欲しい」「もっと目立たない屋外用UHFアンテナが欲しい」という市場からの要望・顧客の声を受け、開発した。
 現行からの主要機種に対し、約1/2の大きさに小型。高さわずか316mm、本体薄さ52mmとコンパクトで、デザイン性を重視した”家に美しい”アンテナに仕上げた。
 水平・垂直両偏波に対応し、従来の八木式アンテナ7素子相当、動作利得4.5-7.1dBの高利得設計を実現した小型ながらも高性能なアンテナとなっている。
 水準器を付属しし、壁面取り付け時に、簡単にまっすぐ取り付けることができる。付属の防水キャップは先端加工が不要で、接栓を付けたままケーブルを通せる(特許出願中)。
 新設計取り付け金具により、電波到来方向に合わせて±60度まで自在に角度調整も行える。壁面以外にもベランダ、マスト、自営柱など様々な場所に取り付けができる。
 ラインアップはUAH500(オフホワイト)、UAH500S(スーパーブラック)の2機種。市場想定価格は税別8000円前後。


アイオーデータ CDドライブ新モデル

 アイオーデータ機器はCDドライブ「CDレコ Wi-Fi(CDRI-W24AI)」を8月下旬から発売する。
 新製品は、パソコンなしでiPhoneやAndroidスマホに音楽CDの楽曲を直接取り込める。スマホとはWi-Fiで接続するので、これまでよりも対応する機種が大幅に増える。
 iPadなどのタブレットにも取り込めるほか、従来商品同様にAndroidスマホとはUSBケーブルでもつなげられる。
 市場想定価格は9980円前後。


秋葉原駅前商店街振興組合 ラジオストアー跡地から情報発信

 JR総武線高架下の秋葉原ラジオストアー跡地を活用した情報発信活動が、12日からスタートする。
 秋葉原駅前商店街振興組合が推進する町おこしの一環。
 第1回は、今月実施されている「電気使用安全月間」に合わせ、電気安全環境研究所(JET)が、電子機器に表示された発火や感電を防ぐ安全規格の”PSE”など、認証マーク訴求の場として利用する。
 会場にはストアーの総面積4分の1にあたる137.68平方メートルの敷地を利用。JETは専門家が足を運ぶこと、国内外の観光客が多数訪れる好立地条件から、実施に踏み切った。通路側はガラス戸で、展示内容を見ることができる。
 ストアーは、高架下にうなぎの寝床式に部品専門店を中心に店舗を構える3つの組織の最古参。昨年11月末に64年の歴史の幕を閉じた。
 駅に向かい右側がストアーの建物で、中央の列が秋葉原ラジオセンター。左側には秋葉原電波会館各店が並び、約70店舗が従来通り営業を続けている。
 振興組合の八巻秀次理事長(東洋計測器社長)は「この場所は49年に営業を開始し、電気の街秋葉原の礎を築いた発祥の地。我々を育ててくれた秋葉原電気街への恩返しがしたかった」と強調。「足を運んでくださる多くの人に、情報発信という形で、ものづくりの街秋葉原の原点を世界に発信する場として広く活用してほしい」と話す。
 講習会ができるスペースもあり、歴史ある場所の新たなスタートに、地元各店や電子関連団体、企業が注目している。


用語解説 MVNO

 仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator)のこと。自社で携帯電話などの移動体回線を持たず、既存の自動車から回線を借りて通信サービス業を行うビジネスモデル。
 これに対し、自社で移動体通信事業を行っている事業者を移動体通信事業者(MNO)と呼んでいる。
 調査会社のMM総研によると、国内のMVNO市場規模は13年末時点でMVNOサービスの総契約数は1480万回線、売上高で4710億円となっている。12年度末に比べて回線数で42.7%増、売上高では31.9%増と大きく伸びている。
 14年度以降の契約回線数および売上高は、14年度末で2020万回線、売上げは5780億円、15年度末で2610万回線、同6810億円、16年度末で3240万回線、同7680億円と予測されている。12年度末から16年度末までの年平均成長率は契約回線数で32.9%増、売上高で21.1%増になるとみられる。
 総務省の「SIMロック解除」などが業界動向として注目されている。


電波新聞拾い読み 2014年8月12日