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電波新聞拾い読み 2014年6月12日

伸びる国内太陽電池出荷

 太陽光発電協会(JPEA)が11日発表した13年度(13年4月-14年3月)の国内太陽電池出荷統計によると、12年7月から実施された再生可能エネルギー固定価格買取制度による需要増などにより、セル、モジュールともに出荷量が大きく増加し、中でもモジュールは前年度比2倍の伸びを見せた。
 統計によると、13年度の国内モジュール総出荷量は前年度比105%増の8625MW、セルの総出荷量は同35%増の2978MWとなった。日本企業のモジュール総出荷は同57%増の6424MW、セルの総出荷量は同54%増の4961MWだった。
 太陽光発電システムの海外生産と外国企業の出荷比率が増えていることも明らかになった。13年度は日本企業の国内市場比率は前年度の77%から71%に下がり、国産モジュールの割合は同62%から44%になった。セルは日本企業の海外生産が同約3倍の3311MWで全出荷の67%を占めた。
 需要は引き続き旺盛で14年度も13年度同様麻酔順で推移すると見てやり、JPEAでは16年頃まで13年度並みに高い出荷水準が続くとみている。


LTEサービス 世界で300社が提供

 英国に本部を置く通信機器の業界団体GSAによると、世界でLTEサービスを提供する通信事業者は年を追うごとに増えつつある。09年に北欧の2社でスタートした同サービスは、NTTドコモが始めた10年末には16社、11年には46社へ。
 対応端末が出回り始めた12年末には148社、昨年末には265社となった。今年になって新たに35社が加わり、今月は台湾、ブルガリア、南太平洋上のバヌアツでもスタートした結果、107カ国300社でLTEサービスが提供されている。
 GSAでは、LTEサービス提供の通信事業者は年内には世界で350社に達すると見込んでいる。


改正電気事業法が成立 電力小売り 家庭も16年に自由化

 電力の小売り事業を16年をメドに全面自由化する改正電気事業法が、11日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。大手電力会社の地域独占体制を撤廃し、家庭や商店などの小口利用者も自由に電気事業者を選べるようにする。
 電力市場の競争を促し、電気料金の引き下げにつながることが期待されている。
 今回の電気事業法改正は、電力システム改革の第2弾となる。
 政府はさらに、電力会社の送配電部門を18-20年に分離し、すべての電力事業者が送配電網を康平に使えるようにする第3弾の同法改正案を来年の通常国会に提出する。


用語解説 ブレードサーバー

 ブレードサーバーの「ブレード」は「刃」という意味。薄く細長い形をしたサーバー基板を刃に見立て、ブレードサーバーといっている。
 1枚のブレード基板にメモリーやハードディスク、マイクロプロセッサなどが配置されているが、給電ユニットや放熱ファンはほかのサーバーと共有している。このため、故障の発生率が低く、コンパクトな設計が可能。また、サーバー能力の拡張が容易という特徴がある。
 クラウドコンピューティングの本格化を迎え、仮想化、サーバー統合需要が拡大する中、ブレードサーバー市場の広がりが期待されている。
 サーバーにはタワー型、ラック型、ブレード型などがあるが、ブレードサーバーはサーバー集約、仮想化、クラウドなどのニーズに応えている。
 1Uサイズの筐体でも6枚程度のサーバーブレードが搭載できる。一般的なサーバラックは30Uから40Uであり、ブレードサーバーを利用することで1台のラックで多数のサーバーを搭載可能。


電波新聞拾い読み 2014年6月12日