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電波新聞拾い読み 2014年6月2日

きょうから4K試験放送

 現行ハイビジョンの4倍の解像度を持つ4Kテレビの試験放送が2日から始まり、午後には都内のホテルで総務省幹部らが出席して記念式典が行われる。
 放送・通信事業者や家電メーカーで構成の次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)が放送事業者として午後1時30分から6時間程度4Kコンテンツを124/128度CS衛星を使って試験放送する。チャンネル名は「Channel 4」、チャンネル番号は502。当初6時間程度放送され、内容は音楽、スポーツ、ドキュメンタリなど。放送局各社が制作。15タイトルを繰り返し放送、4K放送の周知に努める。
 視聴には4K対応テレビ、高速HDMIケーブル、4K対応チューナ、「スカパー!」ICカードが必要。
 ケーブル業界も2日から4K試験放送を始める。日本ケーブルテレビ連盟によると、全国で35社が46カ所で2日以降順次試験放送を始める。
 光回線を使った4K配信も動き出した。IPTVのNTTぷららは現在、商用の光回線を使い4K映像のVODをトライアル配信中だが、10月の商用化を目指す。
 総務省では4Kの試験放送のあと、16年までに本放送、4Kの次世代放送8Kについては16年試験放送、東京五輪開催の20年本放送の計画。


JEITA 新会長に山本・富士通社長

 電子情報技術産業協会(JEITA)は5月30日、佐々木則夫会長(東芝・取締役副会長)の任期満了に伴い、新会長に山本正巳・富士通社長が就任したと発表した。
 同日の会見で山本新会長は「厳しい環境にあったIT・エレクトロニクス業界も電子工業の13年下半期の国内生産が前年同期比105%になるなど明るい兆しが出てきた」としたうえで、「この業界で扱う機器やデバイス、サービスがあらゆる分野のプラットフォームとなり社会やビジネスにイノベーション(革新)を起こし、日本経済の活性化とグローバル社会の貢献につなげていきたい」と述べた。
 JEITAは今年度、スマート社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めていく方針で、医療・ヘルスケア、エネルギー、交通・防災などの社会インフラ、自動車、農業などの成長分野で、革新的な製品やサービスを創出する活動を進めることを掲げている。山本会長は「日本で新たなソリューションを開拓し海外に展開できるようにしたい」とした。


JEMA 新会長に中西・日立会長

 日本電機工業会(JEMA)は5月30日、東京都内で会長交代会見を実施し、第93回定時総会で日立製作所の中西宏明会長兼CEOが新会長に就任することが決まったと発表した。
 就任のあいさつで中西新会長は「白モノ家電は、4年連続の猛暑・残暑の影響と消費税率改定を見越した需要増への対応により、国内出荷は2兆4218億円、前年度比109.3%となった」とし、前回の消費税率改定前の需要増があった96年度以来の高水準だった」と昨年度を振り返った。
 今後の電機業界の取り組みでは、国が進めるエネルギー基本計画の具体化に貢献するとともに、高品質・環境負荷を低減するエネルギーインフラの再構築や、日本の高い技術・製品を国内で開発・製品化する取り組みを強化。「世界各地域のニーズに応じて提供する」とし、グローバル展開を推進する構えだ。
 加えて、スマートコミュニティやスマートグリッドなど「最適なエネルギー管理・運用ビジネスの拡大も大きなターゲット」と方向性を述べた。


スマホ14年世界出荷 12億台へ

 スマホ需要が急増する中、14年の世界スマホ出荷台数は前年の10億台から12億台に拡大する見通し。米IDCが28日発表した。
 同社は今後もスマホ需要は拡大するとして、18年には18億台に達し、13年から18年まで年率平均伸び率12.3%を見込む。
 今年のOS別シェア見通しでも、Androidは依然圧倒的な比率を占める。今年のAndroid搭載機の出荷台数見込みは9億9700万台で、全体の80%以上を占める勢い。
 2位のiOSは14.8%のシェアでアップル人気は底堅い。14年1億8410万台の出荷見通しが、18年には2億2740万台の需要という。しかし、年間の伸び率はダウンする方向にある。
 14年にシェア3.5%のウインドウズ・フォンだが、18年にかけて下降予想のAndroidやiOSとは異なり、上昇していく、IDCは14年の3.5%から、18年は6.4%へ拡大すると予測している。


HIOKI 接地抵抗計8月発売

 HIOKIは、接地抵抗計「FT6031-03」(税別4万2000円)を開発した。8月上旬に発売する予定。
 接地とは、一般的に電気機器を大地につなぐことで、電極を大地に埋め込む。電気設備が故障や劣化した場合、人間が感電しないようにするために必要な手段。
 この電極と大地の間の抵抗を接地抵抗と呼ぶ。接地抵抗計は、接地抵抗を測定する計測器。安全上の理由から、接地抵抗は基準値以下にすることが求められている。接地の安全性を確認するために、接地抵抗の測定が必要になる。
 新製品は、従来機では手動で行っていた地電圧と補助接地極のチェック、接地抵抗測定の操作を自動で行うことができる。
 補助接地棒を差し直す回数を大幅に削減しており、測定効率の向上を図った。
 さらに、防じん性と防水性を高めた。(計測器を)地面において使用するため、土が付着して汚れることから、測定器本体穂丸洗いすることができる。深さ1mの水中でも30分間耐える。国際保護等級IP67を取得している。


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