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電波新聞拾い読み 2014年5月23日

家電量販各社 売上げ、営業益とも増加

 家電量販店各社の14年3月期連結決算は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風となり、営業利益ともに前年を上回った。
 家電量販各社の業績は11年のアナログ放送停波と、エコポイント終了に伴う駆け込み需要の反動から12年から13年にかけてテレビを中心に苦戦を強いられたが、13年夏頃からテレビの買い替えなどで前年を上回ってきた。昨夏は猛暑によりエアコンや、冷蔵庫などが好調に推移したことも各社の業績に貢献した。
 さらに4月の消費増税による駆け込みにより、今年1月以降はエアコン、冷蔵庫、洗濯機の販売が急伸。各社のPOS販売データでも、前年比で1.5倍から1.8倍の伸びを見せた。併せてマイクロソフトのパソコン基本ソフト「ウインドウズXP」のサポート終了に伴うPCの買い替え特需も後押ししている。
 消費増税の反動に関しては限定との見方が強い。「当初計画より落ち込みは少ない」(岡本ヤマダ電機専務)、「5月の連休の数字をみてもほぼ戻ってきている感触」(久保エディオン会長兼社長)という声も出ている。
 平均単価が上がってきていることも落ち込み幅の減少につながっている。
 ケーズホールディングスによると前回(97年)の消費増税時の駆け込みでは増税前の1カ月が前年比約1.4倍で、増税後1カ月は同7割弱まで落ち込んだという。
 今回、各社の販売実績では、3月は1.5-1.8倍の販売に対し、4月単月の落ち込みは平均で15%減程度にとどまっている。

家電量販店の2014年2-3月期連結業績
(百万円)売上高営業利益経常利益当期純利益
ヤマダ電機1,893,971( 11.3%)34,265( 1.0%)50,187( 4.8%)18.666(-15.9%)
ビックカメラ407,140( 1.9%)6,476( 53.4%)9,574(138.1%)4,761 黒字に
エディオン766,699( 11.9%)13,720 黒字に 14,883(907.9%)5,149 黒字に
ケーズ
ホールディングス
701,198( 10.0%)23,638( 43.3%)31,494( 34.6%)17,493( 31.9%)
上新電機401,798( 9.8%)7,391( 36.3%)7,237( 36.0%)3,037(-12.2%)
コジマ 126,360(- 8.7%)-1,471 赤字縮小831 黒字に   200 黒字に
ノジマ 218,402( 9.2%)6,105(194.9%)7,632(119.2%)4,394(137.8%)
ベスト電器 172,992(- 6.1%)1,067 黒字に2,141 黒字に1,620 黒字に


4月の民生用電子機器国内出荷 10%マイナス

 電子情報技術産業協会(JEITA)は22日、4月の民生用電子機器国内出荷金額が前年同月比10.4%減の879億円になったと発表した。消費税増税前の駆け込み需要の反動減もあり、4カ月ぶりのマイナス。最近1年間で最低水準となった。
 このうち映像機器の出荷額が同18.9%減の384億円で、2カ月連続のマイナス。薄型テレビ出荷台数は30万9000台で同19.8%減少した。3Dテレビは同33.2%減の4万1000台、インターネット対応も同13.5%減の14万1000台と振るわなかった。
 ブルーレイディスクレコーダ/プレーヤも出荷数が同15.7%減の1億7600万台と落ち込んだほか、主要全製品、前年実績を下回った。
 音声機器の出荷額も、同192.%減の77億円と2カ月ぶりマイナス。
 一方、カーAVCの出荷額は同1.3%増の419億円と9カ月連続プラス。カーCDプレーヤの出荷台数は8カ月ぶりでマイナスに転じたが、カーDVDが同29.8%増、カーナビ同13.0%増と好調に推移、ETC車載ユニットも同1.2%増とプラスを維持した。


CIAJ 佐々木新会長「政策提言を強化」

 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の佐々木則夫新会長(東芝副会長)は22日の就任会見で「(協会として)ICT業界の競争力を高めていくために政策提言を強化していく」と述べた。
 さらに国際競争力強化に向けては海外の団体との連携強化を推進していくほか、業界として安全・安心の向上への取り組み強化を挙げた。
 また国内通信機器市場の14年度見通しについては「13年度は前年比0.1%増の3兆6000億円だったが、14年度は横ばいを見込んでいる」と予測。その理由として円安でも国内企業が直接(円安のメリットを)享受できるわけではないと語った。


パソコン販売 4月以降も好調推移

 ウインドウズXP搭載PCの買い替えに伴い、国内PC市場が活況だ。特に1月以降は駆け込み需要により出荷が大きく伸びており、IDCJapanがこのほど発表した14年第1四半期(1-3月)の国内クライアントPC出荷台数は、前年同期比32.8%増の547万台となった。IDCが国内で調査を始めて以来最高の台数となる。
 内訳では、法人向けが同43.2%増の357万台と大きくけん引するとともに、家庭市場も消費増税前の駆け込み需要との相乗効果で同16.9%増の190万台となった。家庭市場がプラス成長になるのは12年の第1四半期以来、8期ぶりになるという。
 メーカーの動きでは、シェアはNECレノボグループが同34.7%増となり1位、次いで富士通(同53.3%増)だった。ヒューレット・パッカードは同53.9%増で、同49.5%増のデルを抜いて3位になった。
 PC出荷好調の流れは4月になっても続いている。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で家電市場は4月以降前年比減となっているが、PC販売は好調だ。IDCの調査では、14年6月末のXP搭載PC稼働台数は法人で全体の6.6%にあたる241万台、家庭市場では8.7%の351万台になり、残存PCの買い替えは続くとみられる。


用語解説 ISO感度

 ISO感度とは、国際標準化機構(ISO)で策定された光に対する感度を表す数値のこと。もともとはフィルムの感度を示す規格であったが、デジタルカメラにも使われている。
 デジカメは取り込んだ光を撮像素子で電気信号に変換して処理している。ISO感度を上げると感度が高くなり、光をとらえる能力が高くなる。
 ISO感度を高めることで、暗い場所でもフラッシュを使わずに人物や背景などを適正露出で撮影できる。より少ない光で撮影できるため、シャッタスピードを速めることができ、手ブレや被写体のブレを抑えた写真を実現できる。
 ただ、ISO感度を上げすぎると、その分電気信号が増幅されるため、写真にざらつき感が出てしまう。ざらつき感を軽減する機能(ノイズリダクション)を搭載した機種もあるが、手ブレを極力抑えたいシーンで使うなどの使い分けも求められる。
 最近では、ISO10000を超えるような高感度デジカメも発売されている。


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