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電波新聞拾い読み 2014年5月19日

電気事業法改正案、衆院委で可決

 衆院経済産業委員会は16日、16年をメドに電力の小売りを全面自由化する電気事業法改正案を、与党や民主党などの賛成多数で可決した。地域独占を撤廃し、一般家庭など小口利用者も電力会社を自由に選択できるようにする。電力システム改革の第2弾で、政府は今国会での成立を目指す。


スマホ訴訟 サムスンに使用料請求

 スマホなどに使われている通信技術をめぐり、米アップル日本法人が韓国サムスン電子の特許を侵害していないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が16日、知財高裁であった。
 飯村敏明裁判長は特許侵害による損害賠償請求権を認めなかった一審東京地裁判決を変更、一部製品について侵害を認め、サムスンに特許使用料として約995万円の請求権があると述べた。
 サムスンはも訴訟で問題となった特許について「他社に公正な条件で、差別せず使用を許可する用意がある」と国際的に宣言(FRAND宣言)している。訴訟では宣言をしたサムスンに賠償請求権が認められるかどうかが争点だった。


アイコム14年3月期連結決算 1.7%増収

 アイコムの14年3月期連結決算は、売上高が前年比1.7%増の262億8300万円、営業利益は同1.3%増の22億500万円、経常利益は同9.0%減の28億7200万円、当期純利益は同0.4%増の22億3700万円だった。為替差益は同3億円減の4億9700万円。米国子会社事務所移転に伴う固定資産売却益4億9900万円があった。
 福井勉社長は「売上げは前年比1.7%しか伸びていないが、中身は円安で海外売上高が同15.6%増の180億円になった。アジア・オセアニアが同39.2%増の68億円、北米は財政引き締めの影響を受けて前年並みの70億円、欧州は同19.2%増の35億円だった。現地通貨ベースでは北米は減収、欧州は横ばいだ。国内は大型パブリック案件がとれず同30億円の減収と見ていたが、同19.4%減となる19億6700万円減収の82億円だった」と説明した。


太陽誘電と東洋電機 水中可視光通信装置を共同開発

 太陽誘電と東洋電機は、可視光を用いた高速水中可視光通信装置を共同開発した。水中での減衰率が低い汎用の青色LEDを用い、水中で最大50Mbpsの通信速度が実現可能。
 無線通信を利用した情報通信技術(ICT)が急速に普及しているが、海や湖などの水中では電波の減衰率が非常に高く、電波を用いた無線通信が極めて困難。従来、水中での無線通信については、音波や可視光を用いた低速通信手段はあったが、映像など大量のデータを送ることができる高速通信手段は存在していない。
 今後、検証を行い、小型、軽量化を図るとともに、様々なアプリケーションに向けて開発を進めていく。


テュフラインランドジャパン 福岡で電波法セミナー開催

 テュフラインランドジャパン九州オフィス(福岡市早良区)は14日、福岡市中央区の福岡アジアビジネスセンターで「電波法日本向け認証および海外無線設備認証入門セミナー」を開催、約30人が参加した。
 無線機器は公共の電波を利用するため、使用に電波法に基づく規制に適合させる必要がある。今回は、これから無線機器の取り扱いを検討している企業を対象に、どのように規制への適合性を証明したらよいかを解説した。
 横浜と大阪で開催した同セミナーは関心が高く、会場を拡大して対応するほどの盛況で九州からの参加もあり、今回の福岡での開催となった。


電波新聞拾い読み 2014年5月19日