トップページ > 電波新聞拾い読み > 2014年5月9日

電波新聞拾い読み 2014年5月9日

ヤマダ電機14年3月期決算

 ヤマダ電機の14年3月期連結決算は、売上高が前年比11.3%増の1兆8939億7100万円、営業利益同1.0%増の342億6500万円、経常利益同4.8%増の50億8700万円、純利益同15.9%減の186億6600万円となった。国内ではエアコン、冷蔵庫、洗濯機などの白モノ家電が好調。エアコン31.3%増、冷蔵庫32.4%増、洗濯機21.5%増となった。
 また映像関連でも4Kテレビなど高付加価値製品の発売に伴い単価が上昇。ウインドウズXPのサポート終了前の買い替え需要でPCも伸長。
 海外は中国での一部事業の撤退に伴い特別損失を計上。これが圧迫材料となり、連結最終利益は前年実績を下回った。
 期末の店舗数は単体直営664店舗、ベスト電器177店舗、その他連結子会社144店舗の計985店舗。非連結子会社・フランチャイズを含むグループ店舗総数は4401店舗となった。


ケーズHD 14年3月期連結決算 エアコン売上32%増

 ケーズホールディングスの14年3月期連結決算は、売上高と利益で前年を上回った。猛暑や性能向上に伴い年間を通してエアコンが好調に推移したほか、節電・省エネ性能の高い冷蔵庫の好調、大型テレビへの買い替えが増収に貢献。消費増税を前にした駆け込み需要、XPサポート終了に伴うPCの買い替えなども追い風になった。
 売上高は前年比10%増の701億9800万円。商品別ではエアコンが31.8%増、冷蔵庫が22.8%増、掃除機が24.5%増と高い伸びを示した。
 営業利益は同43.3%増の236億3800万円、経常利益は同34.6%増の314億9400万円、純利益は同31.9%増の174億9300万円。
 13年度は直営店35店、FC店3店の計38店を開設し、13年度末の店舗数は415店、FC11店の計426店となった。


エディオン14年3月期連結決算 営業益が黒字転換

 エディオンの14年3月期連結決算は、駆け込み需要による白モノ家電の販売伸長とリフォーム事業の拡大が業績に寄与し、売上高は前年比11.9%増の7666億9900万円、営業利益は前年の赤字から一転、137億2000万円の黒字となった。
 経常利益は前年比10倍の148億8300万円、当期純利益は前年26億4000万円の赤字から51億4900万円の黒字。
 商品別売上げではエアコンが前年比28%増、冷蔵庫が同26.5%増、洗濯機・クリーナーが同23.6%増。XPのサポート終了により、PCも同27.4%増と伸びた。
 昨年度末の手な歩数は直営店435店、FC店777店の計1212店。今年度は直営店で444店、FC店797店の計1241店に増やす。


NTTドコモ 5Gで共同実験へ

 NTTドコモは、第5世代(5G)移動通信技術の実験でNEC、富士通、エリクソンなど通信機器6社と協力することになった。
 5Gは、4GのLTE/LTE−A方式をさらに高度化した技術。通信速度はLTEの1000倍に相当する10Gbps以上をめざし、2020年の商用化が世界で計画されている。
 今回ドコモが共同で実験するのは前記3社のほか、アルカテル・ルーセント、ノキア、サムスン電子。ドコモは14年中に同社の横須賀市にあるR&Dセンターで屋内実験を開始、15年以降に屋外実験を共同でスタートさせる。


IDC Japan国内IT市場予測 14年、1%減の14兆1553億円

 IDC Japanは8日、14年の国内IT市場規模が前年比1.0%減の14兆1553億円となる予測を発表した。
 ITサービス、パッケージソフトウエアがともに前年を上回るものの、ハートウエアの落ち込みで、全体ではマイナスになる見込み。
 国内IT市場に国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場の14年の市場規模は、同1.0%減の25兆2430億円と予測した、
 14年の国内ハード市場は同5.2%減の6兆4012億円、ITサービス市場は同1.6%増の5兆872億円、パッケージソフト市場は同4.9%増の2兆6669億円となる見込み。マイクロソフトの基本ソフト「ウインドウズXP」サポート終了に伴う更新需要の反動と、スマホ市場がマイナス成長となることから、減少しそうだ。


NEC Android搭載タブレット新モデル

 NECは、Androidを搭載したビジネス向け10.1型タブレット「LifeTouch L(ライフタッチエル)」で手書き操作を可能にするペン対応モデル、外出先でのインターネット接続時の利便性を向上させるLTEモデルを8日から販売開始した。
 LifeTouch L新モデルは、約595g(ペン対応モデル)の軽さで、手書き感覚で入力できるペン入力機能や、急な出張、長時間の外出でも安心な最長約15時間の長時間バッテリを搭載した。
 ビジネスでの利用シーン拡大に伴い、企業に必要なセキュリティ機能、安全なセキュリティ機能、安全な無線LAN接続機能、テレビ会議などでのハウリングを低減するエコーキャンセル機能を搭載し、様々な領域での業務効率化と生産性の向上を支援する。
 希望小売価格(税別)は、ペン対応モデルが6万1300円、LTEモデルが8万1300円となる。


電波新聞拾い読み 2014年5月9日