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電波新聞拾い読み 2014年3月24日

XP搭載パソコン サイバー攻撃の危険性高まる

 パソコンやスマホ、タブレット端末をインターネットに接続し、さまざまな情報収集や情報共有ができるようになった半面、サイバー攻撃などの危険も高まってきている。4月9日にはマイクロソフトの「ウインドウズXP」のサポートが終了することから、XP搭載パソコンをそのまま使うことでサイバー攻撃の危険がさらに高まる。
 日本マイクロソフトでは現在、4月9日時点で国内でのXPのインストール数を全XPの1割に当たる750万台まで減らそうと移行支援を進めている。流通をはじめ店頭でも買い替え促進などを行っているが、引き続き業界を挙げて啓蒙活動を進めていくことが求められる。情報セキュリティに対して再度見直すことも必要だ。
 情報処理推進機構(IPA)がこのほど発表した「14年版 情報セキュリティ10大脅威」では、1位が「標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動」だった。11年には特定の政府機関や研究機関への攻撃として認識されていたが、一般企業も狙われており、さらに警戒すべき脅威だと指摘。2位から4位に選出されたのはいずれもWebサイトに関連する脅威で、2位が「不正ログイン・不正使用」、3位が「ウェブサイトの改ざん」、4位が「ウェブサービスからのユーザー情報の漏洩」だった。
 セキュリティ各社も、こまめなセキュリティのアップデートや最新ソフトの利用の推奨などをしている。4月以降、旧OSを使ったパソコンの運用が避けられない場合は、インターネット接続をしないという配慮も必要になる。
         
2014年版 情報セキュリティ10大脅威
1位標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動
2位不正ログイン・不正利用
3位ウェブサイトの改ざん
4位ウェブサービスからのユーザー情報の漏洩
5位オンラインバンキングからの不正送金
6位悪意あるスマートフォンアプリ
7位SNSへの軽率な情報公開
8位紛失や設定不備による情報漏洩
9位ウイルスを使った詐欺・恐喝
10位サービス妨害


13年の4Kテレビ世界出荷160万台

 米NPDディスプレイサーチは18日、超高精細(4K)テレビの13年世界出荷台数が160万台になったと発表した。このうち、100万台が第4四半期(10-12月)の出荷。けん引役は中国メーカーで年間では全出荷の84%、第4四半期では80%を中国ブランド企業が占めた。
 HDテレビの4倍の画素数を持つ4Kテレビは、13年1月に米ラスベガスで開催された家電見本市「CES」に初出品された。当初は、ソニーやパナソニック、韓国サムスン電子など世界のテレビブランド企業から、ハイエンド市場向けの製品として販売されたが、中国メーカーの市場参入で価格が急落。これに伴い中国国内で需要が伸び、年末に向け出荷数が増加した。
 13年の4Kテレビ世界出荷数首位は、中国のスカイワース。中国以外の市場では、ソニーがトップだった。
 ディスプレイサーチでは「4Kはほとんどのブランド企業、特にハイエンド市場をターゲットとするテレビメーカーにとって重要な戦略。ソニーは中国以外では第2四半期から出荷数首位を維持している。しかし、今年は中国などの低価格メーカーの攻勢で、厳しい状況に追い込まれる可能性がある」と指摘した、


オプテックスがセンサーで表彰

 オプテックスは、経済産業省による第1回「グローバルトップニッチ企業100選」に選ばれ、表彰された。
 主力事業の一つ防犯センサーのうち、屋外向け侵入検知センサーは約4割の世界シェアを持つなど、優れた技術でニッチな市場を見つめ、成長戦略に力を入れている点が評価された。


NOTTV 山口で放送開始

 mmbiは、山口県でスマホ向け放送局「NOTTV(ノッティーヴィー)」の放送を13日から開始した。
 これによって、広島県、島根県、鳥取県に続き、中国地方全県でサービスを提供することとなった。
 NOTTVは現在、NTTドコモから発売されている39機種に対応している。サービス利用料は月額400円。


電波新聞拾い読み 2014年3月24日