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電波新聞拾い読み 2014年3月18日

アイオーデータ USB3.0対応ポータブルHDD

 アイオーデータ機器は、USB3.0対応のポータブルHDDの新モデル「超高速カクうす(HDPC-UTCシリーズ)」と、「超高速カクうすLite(HDPF-UTBシリーズ)」を今月末から発売する。
 「超高速カクうす」は、USB3.0対応のコンパクトポータブルハードディスク。パソコンでのデータ保存に加え、USBハードディスク録画対応テレビにケーブル1本をつなぐだけで、ハイビジョン番組を録画できる。テレビとパソコンとの接続に便利に2種類のケーブルを添付しているので、すぐに利用できる。
 さらに、ウインドウズとMacのパソコン両方でデータの閲覧・書き込みができる便利なソフト。価格(税別)は1TBモデルが1万3200円、500GBモデルが9500円。
 「超高速カクうすLite」は、USB3.0対応の小型のポータブルハードディスク。手のひらサイズのコンパクトさで転送速度も超高速、写真・動画データの保存や、家族や友達とのデータのやりとりが簡単にできる。
 また、パソコンとはケーブル1本で接続するだけ、電源不要ですぐ使える。価格(税別)は1TBモデルが1万2700円、500GBモデルが9000円。


朝日電器 女性向け配線器具7アイテムを販売

 朝日電器は、安全性はそのままにカワイさをプラスしたELPA「スイーツタップ(WT-5020)」7アイテムを家電量販店、ホームセンターなどで販売を開始した。
 新製品は、イメージや直感で買い物を楽しむ女性に向けて、かわいい雑貨テイストの生活小物家電としてスイーツタップを投入した。
 女性の好きな「スイーツ」を聯想させる商品をテーマに、「甘く美味しそうなスイーツ」「カワイク魅せる」をコンセプトに開発。ビターチョコレートをベースに本体色に甘いスイーツのイメージカラーを展開。カラーバリエーションはストロベリー、ピーチピンク、マスカットグリーン、レモンイエロー、ブルーベリー、チョコミント、オレンジの7色。
 ほこり侵入防止シャッタ、耐トラッキングカバー付きで安全性にも配慮。差し込み口数は5個。参考価格は税込み1480円。


13年12月末のBB契約1.4%増 FTTHが増加けん引

 総務省がまとめた13年12月末の国内固定系ブロードバンド(BB)契約数は、3579万で前年比1.4%増加した。
 BB増加をけん引しているのはFTTH(光ファイバ)の契約で、12月末の2502万は前年比6.2%増。次いで多いのがCATV。12年末には、下降傾向が続いている470万のDSL契約数を追い抜いている。
 固定系BB契約ではNTT東西のシェアが12月末で54.3%と半分以上を占めた。特に、NTTグループやKDDIなど通信事業者のテレビCM攻勢がFTTHの契約数に結びついているとCATV業界関係者はみる。
 一方で、ケーブルによるBB契約数も伸ばしている。昨年末までの1年間で5万8000増加した。
 CATV業界もFTTHの導入が進み、伝送スピードの高速化をPRし契約につなげている。


次世代電力計 24年度に全世帯導入

 電力1社は17日、次世代電力計「スマートメーター」を2024年度末までに全世帯で導入する計画を経済産業省の制度検討会に報告した。従来の計画は最も遅い沖縄が32年度末としていたが、8年前倒しする。
 通信機能で電気の使用状況をキメ細かく管理できるスマートメーターは、効率的な節電を促すため、各家庭などの料金抑制につながる可能性がある。
 各社の計画は、最も早い東京が20年度末までに全世帯で導入。22年度末には中部、関西が、23年度末には北海道、東北、北陸、中国、四国、九州も設置を終える。関西は既に本格導入を始めているが、東京も14年上期、東北、指呼では同下期に始める。


ジャパンディスプレイ 19日上場

 中小企業最大手のジャパンディスプレイ(東京)は19日、東証1部に上場する。株式の公開価格は900円。筆頭株主は、政府系ファンドの産業革新機構。
 台頭する韓国・台湾勢に対抗するため、革新機構の主導により日立製作所、東芝、ソニーの各液晶パネル事業を統合し、12年4月に発足した。発足から約2年でのスピード上場で、革新機構にとっては初の上場による資金回収となる。


中国アリババ ニューヨーク上場申請へ

 中国の電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団(浙江省杭州市)は16日、ニューヨーク市場での新規株式公開を申請する方針を発表した。


個人所有の情報端末機器 57%が仕事でも利用

 IDCJapanが発表した個人所有のスマホ、タブレット、パソコン(PC)の利用実態調査によると、多くの企業で、従業員が個人所有の情報端末を業務に利用するBYODが始まる一方、会社の許可の有無にかかわらず、プライベートな時間帯に個人所有機器を使って仕事を行う人が多いことが分かった。
 スマホ、タブレット、PCのいずれかを所有している人の56.6%が、個人所有機器を家庭や通勤/帰宅時間などのプライベートな時間帯でも仕事に利用していた。スマホ、タブレット、PCのうち複数機器を所有している人は、所有機器のどれかではなく、全てを仕事に利用する傾向が高いことが見られた。
 IDCでは、仕事を持つ人の多くは、スマホ、タブレット、PCを購入するとき、仕事でも利用することを想定して製品選択を行っている可能性が高く、個人所有機器で仕事をする志向を持つ人は、所有する全ての機器を仕事で使いこなそうとする意識が高いとみている。


電波新聞拾い読み 2014年3月18日