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電波新聞拾い読み 2014年3月11日

先週末の量販店 来客増え売上げ伸ばす

 先週末の量販店。晴天ながら風が強く肌寒い気候の中、前週を上回る来客数で売上げを伸ばした。消費税増税前の駆け込みで大型白モノ家電や炊飯器など、付加価値の高い製品がよく売れた。私大の合格発表もあり、シングル需要も本格化。学生連れの家族客が増えサポート終了が迫ったPCや、携帯電話売り場は活況だった。


世界の太陽光発電設備新規導入数 24%増 37GW

 欧州太陽光発電産業協会(EPIA)のまとめによると、13年における世界の太陽光発電(PV)設備新規導入量(速報値)は、前年比24%増の37GWで過去最高となった。けん引役は中国で、新規導入量は同3倍強の11.3GWとなり、ドイツを抜いて初めて世界首位に立った。
 トップの中国の導入量は、前年の3.5GWから大幅に伸長。一国だけで欧州地域全体の導入量を上回った。2位は日本の6.9GW、3位は米国の4.8GWだった。
 過去十数年にわたって市場をリードしてきた欧州地域は、前年比42%減の10.25GWと、2年連続でマイナスとなった。政府によるPV導入支援縮小の影響で新規需要が鈍化し、ドイツが前年の7.6GWから3.3GWに減少したほか、イタリアは同70%減。ベルギーやフランスも大きく落ち込んだ。
 EPIAでは、今後数年はアジア太平洋地域の勢いが継続、中国の首位も続くと予想。低迷が続く欧州では今後、首尾一貫したダイナミックかつ予測可能な支援策を各国政府が打ち出すことで需要は回復し、世界PV市場のさらなる発展の原動力になり得ると指摘した。
 また、米州全体では、現在はカナダが力強い伸びを示しているが、今後はチリやブラジルで成長が期待できるとしている。


KDDIと陸自中部方面隊 災害時の通信確保へ相互協力

 KDDIと陸上自衛隊中部方面隊は10日、災害時の通信確保のための相互協力に関する協定を結んだ。災害発生を想定し、被災地エリアの通信確保、基幹ネットワークのルート増設、携帯基地局電源の強化などを推進する。
 KDDIと防衛省は東北方面隊と災害協定を10年3月に締結し、13年には北部方面隊とも協定を締結。地域協定は今回で3例目。中部方面隊は北陸、中部、近畿、中国、四国エリアの21府県を管轄する。今回の締結は、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震など災害時における通信確保に向けた広範な相互協力を行い、迅速な復旧活動を図ることを目的としている。


東芝 非接触EV充電装置を開発

 東芝は、充電コネクタ着脱が面倒なプラグインハイブリッド自動車(PHEV)や電気自動車(EV)の有線充電に代え、安全に充電できる非接触EV充電装置を開発した。
 非接触EV充電装置は、地上に置いた60cm×40cmの大きさの送電コイルから、車両底部に搭載するに搭載する同サイズの受電コイルに無線で電力伝送する。両コイル間の距離は17cmで、車高が高いワゴン車種にも対応する。同社は、EVに搭載された二次電池制御装置との連携動作で、7kW非接触充電を確保した。国内で主流の3kW級有線車載充電器に比べ、半分の時間で充電できる。
 また、送電装置と受電装置のコイルの左右位置ずれ許容範囲は25cm。駐車時の位置合わせの負担も軽減できる。
 14年度から実証試験を開始する予定。また、送電電力を増強し、EVパスなどへの応用を図る。


エレコム スタイラスペン型のヘッドセット

 エレコムは、スタイラスペン型のブルートゥースヘッドセット「LBT-PHS02MPSV」を3月中旬から発売する。
 新製品は、静電容量式タッチパネル専用のスタイラスペンにヘッドセット機能を搭載したタッチペン型ブルートゥースヘッドセット。通常はスマホやタブレットのタッチペンとして使用し、着信時はハンズフリー通話が可能な受話器になる。ブルートゥースに対応したスマホ、タブレット、携帯電話などと接続して使用できる。
 通話用ののスピーカとマイク、電源・着話ボタン、音量調節ボタンを装備し、通話用に工夫された設計に仕上がっている。着信を通知するバイブレーション機能を装備しているので、スマホやタブレットの操作中は、すぐに着信に気づくことができる。また、クリップで胸ポケットなどに差し込んでおけるので、端末をカバンなどに入れている状態でも電話の取り逃しを防止する。
 連続通話時間が約4.5時間、待ち受け時間が最大約90時間と、通勤や通学など日常の使用に十分なバッテリ性能を備えている。


日本電波 小型で高精度な放射線量測定器

 日本電波工業は、小型で高精度なガイガーミュラー計数管(GM管)式空間線量計(放射線量測定器)「RDS20A」を開発し製品化した。
 新税品は、β線を遮蔽しγ線のみを計測できるように自社で設計・開発したガイガーミュラー計数管を採用した。その上で、国家計量基準につながるトレーサビリティのとれた校正を実施することで、その測定の信頼性を実現している。
 小型(98×60×27mm)で単4電池2本で動作し、安価ながら0.01マイクロシーベルト単位で計測できる精度の高さを実現した。
 さらに1時間ごとの積算線量値を端末内部にデータとして保存することができ、専用のソフトウエアを用いてパソコンで毎日の生活に伴う空間線量の履歴確認が可能となっている。
 手元で放射線量を簡易に計測して身の回りの安全を確認できれば、不安も緩和でき、風評被害の軽減にもつながる。


大震災3年 復興する地域電器店

 東日本大震災から3年を迎え、被災した地域展も仮設店舗で営業を継続したり、新たに店舗を移転オープンさせるなど、被災に負けず商売に取り組んでいる。ただ、福島第一原発周辺では、いまだに9店舗が県内・外に避難したままだが、うち数店は仮店舗で営業を行っている。
 宮城県石巻市のみなと電化センターは、津波で店舗が全壊した。仮設店舗での営業を続け、顧客の安否を確認しながら移転先を探し、先月旧店舗から約10km内陸部に自宅兼店舗をオープンさせた。
 岩手県釜石市のエムエスアライも、震災で店舗2階まで津波が押し寄せた。1階の壁などに被害を受けたが、1年後には被災店舗を修復してオープンさせた。新店舗には太陽光発電パネルも設置、積極的に販売にも取り組み、新たに社員の採用も行った。
 一方、福島県の福島第一原発の避難地区ではいまだに9店が地元に戻れない。県内に避難している2店舗は、仮設店舗を利用して商売を継続、忙しくしている。その他、避難指示解除準備区域に指定された場所の店舗は、地区に戻る準備を始めている。ただ、帰還困難区域の富岡町の1店舗については、全くメドが立っていないという。


電波新聞拾い読み 2014年3月11日