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電波新聞拾い読み 2014年1月8日

世界最大の家電見本市CES開幕

 世界最大の家電見本市CESが7日、世界3200社以上の企業が参加して当地で開幕した、主催者の米家電協会(CEA)は、会期4日間で世界150ヵ国・地域から15万人以上の来場者を見込む。
 今年のCESは、現行フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4Kテレビに代表されるUHD(超高精細映像)テレビ、スマホやタブレット端末、スマートウォッチなどのウエアラブル製品、3Dプリンタなどに注目が集まっているほか、健康志向を反映してフィットネス製品をデモするゾーンも設けられた。


米TモバイルUS ベライゾンから700MHz帯Aブロック周波数帯を買収

 全米携帯電話第4位のTモバイルUSは6日、同業のベライゾン・ワイヤレスから700MHz帯Aブロックの周波数帯を買収したと発表した。
 700MHz帯のAブロックは698-704MHzと734-740MHzの帯域。
 今回の周波数帯域買収でTモバイルUSヶボストンで保有しているAブロックと合わせて、全米上位10市場のうち9市場、同30市場のうち21市場で低周波数帯域を取得したことになる。
 亭主うえは数体域はビル内や地方での通信サービスを大幅に改善するほか、高周波数帯域より飛距離に優れているのが特徴。
 両社は今回の売買以外に別の地域で保有する周波数帯域のブロック再編を行うことでも合意した。TモバイルUSではAブロック対応端末を年内に発売、サービスを開始する。


IPA 不正送金など注意呼び掛け

 情報処理推進機構(IPA)は7日、金銭被害につながる可能性の高い「インターネット」バンキング利用者を狙った不正送金」「Web改ざん」「偽セキュリティソフト」「スマートフォンのワンクリック請求アプリ」の4つを掲げ、注意を呼び掛けた。特に不正送金や偽セキュリティソフト、ワンクリック請求アプリの3つが1年前からさらに進化、巧妙化しているといい、日頃から用心をするよう働きかけている。
 12年から被害が続いている不正送金関連の相談は、13年上半期20件から、下半期は96件と約4倍に増加している。従来はパソコンをウイルスに感染させて銀行のログイン情報を読み取るものだったが、昨年4月頃から新たな手口が現れている。
 Webメールサービスのログイン情報を読み取るウイルスで、銀行から利用者宛にメールで送信されたワンタイムパスワードを盗み、本人になりすまして不正に送金するものが出てきた。同時に以前からの手口も引き続きあり、今後も注意が必要だという。
 Web改ざんも深刻だ。13年1年間のWeb改ざんに関するIPAへの届け出件数は75件で、10年34件、12年38件と比べても約2倍に増えている。改ざんされたサイトの多くは、セキュリティ対策の不十分なパソコンで閲覧するとウイルスに感染するよう細工されているため、閲覧者に被害が及ぶ危険性がある。改ざんされてしまった正規のサイトは、なりすましサイトと違って閲覧者が一見しただけでは、判別することができないことも問題になっている。
 偽の警告画面を表示させ有償版の購入を促し、クレジットカード番号を入力させる「偽セキュリティソフト」などの手口に関する相談は13年354件、13年889件と、約2.5倍に上った。この手口は、改ざんされたWebサイトなどをセキュリティ対策が不十分なPCで閲覧した場合、勝手に「偽セキュリティソフト」がインストールされ、実際には感染していないのに「ウイルスに感染している」という脅しの画面を表示し、解決のためと偽って有償版の購入を促すもの。
 スマホのワンクリック請求では、13年に新たな手口が出現した。アプリのインストール時には不振な権限許可を求めないが、アプリ内に設定されたアダルトサイトを表示し、画面に従って登録を完了すると請求画面を表示するというもの。公式マーケット上で公開されているため、これまでの注意だけでは防げないのも特徴になっている。
 こうした被害に遭わないためには、セキュリティソフトを導入し、ウイルス定義ファイルを常に最新に保つことのほか、パソコンやスマホのOSやアプリを最新版に更新することが必要。さらに年に一度は、普段使用しているメーカー以外の無料ツールでウイルスチェックを行うことが重要だとIPAでは指摘している。


進む無線のデジタル化

 デジタル化の推進で、業務用無線市場は活況を呈している。3.11大震災、津波、原発事故で電話網が遮断した時に、無線通信の有用性が再認識されたことも追い風になっている。
 905-915MHzを使っていたMCA無線(アナログ/デジタル)が、携帯電話用周波数拡張に伴い930-940MHzに移動(18年3月末が期限)することになった。消防など公共無線もデジタル化する一方、誰でも使える簡易無線トランシーバのデジタル化やパワーアップも行われ、利用・活用シーンはますます拡大している。  八重洲無線では「携帯電話の持ち込みが禁止される商店の売り場や事業所が増えており、構内連絡用途が増えている」という。私用通話防止の目的もあるようだが、客商売では無線機ならではの業務通話として認識される効果も計算に入れているようだ。さらに「非常時にも確実に客誘導などに使える点が評価されている」とみている。  アイコムは、大阪本社のほかに東京事業所にもショールームを設けた。各種無線機屋システムを実働できるようにしてあり、IP電話や無線LAN機器との連携システムなどを実体験できるようにした。
 「簡易無線」は、用途別無線局数では電気通信業務=携帯電話に次ぐ局数を持つ。様々な応用範囲が開拓され、成長ビジネス分野として見逃せない。
 無免許で使えるトランシーバーも人気。無線機専門店のほかに家電量販店の多くが"特定小電力トランシーバ"の売り場を設けている。ファッション性が高く使いやすい小型トランシーバとハンズフリーで通信ができるヘッドセットや、中継用製品なども揃っており、ハイキングなどのレジャーや運動会などの行事、工事現場の連絡のほか、携帯電話の持ち込みが禁止される商店の売り場や事業所の構内連絡用にも使われている。IP電話や無線LAN機器との連携システムも、市場拡大の要因になっている。
 簡単な登録手続きで利用ができ、GPS位置情報の取得機能などシステム拡張性を備え、"特定小電力"の500倍の5W出力のデジタル携帯型簡易無線機(DCR)も人気が高い。瞬時の一斉情報共有、クリアな音声、高度秘話機能などデジタル無線の優位性により、多くの業種へ導入されて需要が高まっている。
 デジタル簡易無線は、08年8月26日に制度化されたもので、従来の「免許制度」のほかに「登録制度」が導入されて利用しやすくなっている。「免許局」は65chが利用でき、出力は5Wで陸上運用。「登録局」は30ch・5W出力の陸上運用ができる無線機と、5ch・1W出力で陸上と上空で使える機種がある。
 免許局と登録局の大きな違いは「キャリアセンス(通信が行われている場合は、送信ボタンを押しても電波が送信されない)機能」の有無で、登録局はキャリアセンスが必要とされている。
 人気の背景には、従来と異なり5Wと高出力で到達距離が長く、高所や上空でもレジャー用途でも使えるようになったことが挙げられる。レンタル可能になったことも利用者を増やしている。
 さらに、デジタルデータの転送が可能で、GPSの位置情報や、センサーで捉えたデータやバーコード情報などの転送もでき、通話以外の情報伝達が可能になったことも評価されている。各都市で、住民サービス用にDCRの導入を始めるところも増えてきている。市町村でもデジタル同報システム活用が始まっている。
 無線のデジタル化は消防、鉄道、防災、列車などでも行われており、ビジネスチャンスが拡大している。

電波新聞拾い読み 2014年1月8日